青木大Hiroki Aoki

青木大

弁護士登録	第一東京弁護士会：2007年登録（60期）
言語	日本語、英語
主な取扱分野	海外紛争（争訟）対応、国際仲裁、民事・商事争訟、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、建設・インフラストラクチャー、労働法アドバイス、労働争訟、消費者関連法（消費者訴訟）、一般企業法務、アジア、シンガポール

プロフィール

2000年東京大学法学部卒業。2004年 University of Michigan Law School卒業（LL.M.）。2000年～2006年国土交通省勤務。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）、当事務所入所。2013年～2014年シンガポール現地法律事務所、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）出向。2014年～当事務所シンガポール・オフィス勤務。2016年～シンガポール仲裁人協会フェロー（FSIArb）。2016年～シンガポール国際商事裁判所外国法弁護士。

シンガポールを拠点とし、主にアジアにおける国際仲裁･訴訟を含む紛争事案、不祥事事案、建設・プロジェクト案件、雇用問題その他日系企業が直面するクロスボーダーな相談案件に幅広く対応している。

学歴・職歴

2000年	東京大学法学部卒業
2004年	University of Michigan Law School卒業（LL.M.）
2000年～2006年	国土交通省勤務
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2013年～2014年	OON & Bazul（Singapore）出向
2014年	シンガポール国際仲裁センター（SIAC）出向
2014年～	長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務
2016年～	シンガポール仲裁人協会フェロー（FSIArb）
2016年～	シンガポール国際商事裁判所外国法弁護士
2018年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年11月22日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争解決の最前線」
2019年5月28日	外部セミナー	アジアの国際建設関連法制の各国比較
2018年11月13日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第8回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー2」「アジアにおける紛争予防･紛争解決」
2018年7月10日	NO&Tセミナー	NO&T 国際仲裁セミナー
2018年5月6日	外部セミナー	Training Workshop for Selected Spotlight ADR Topics – Making the Most of Interim Measures
2017年9月28日	NO&Tセミナー	アジアにおける不祥事・紛争対応と予防術
2016年9月30日	外部セミナー	2016年8月仲裁規則改正 SIAC（シンガポール国際仲裁センター）仲裁実務の最新動向
2016年5月24日	NO&Tセミナー	シンガポールにおけるクロスボーダー紛争解決
2015年11月16日	外部セミナー	Liquidated Damages, Prevention Principle and Notice Requirement – from Civil Law Perspective
2015年11月12日	外部セミナー	YSIAC Mock Arbitration Workshop
2015年11月3日	外部セミナー	Recent Development of Arbitration Practice: Ethics & Corruption in International Arbitration
2015年7月15日	外部セミナー	SIAC（シンガポール国際仲裁センター）仲裁のオモテ・ウラと効率的な案件管理
2015年2月12日	NO&Tセミナー	アジア紛争解決セミナー
2014年10月9日	NO&Tセミナー	新・新興国の法務事情

著書・論文

2019年10月	ニュースレター	紛争解決関連法制の改正動向（シンガポール） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第79号（2019年10月）
2019年6月	その他	シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）の改正（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年6月	その他	シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）の改正（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年4月	その他	シンガポール：国際仲裁の最新動向 2019 商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年4月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁の最新動向 2019 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第73号（2019年4月）
2018年12月	論文	The Guide to M&A Arbitration - First Edition Part II (Survey of Substantive Laws) Chapter 15 Japan
2018年10月	その他	フィリピン：フィリピンにおける仲裁（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年10月	ニュースレター	フィリピンにおける仲裁（共著） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第67号（2018年10月）
2018年9月	その他	マレーシア：仲裁法の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	その他	インド：仲裁に関する近時の動向商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年5月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁の最新動向 2018 NO&T Asia Legal Update 第62号（2018年5月）
2018年5月	論文	The Investment Treaty Arbitration Review - Edition 3 Part 2 (Admissibility and Procedural Issues) Chapter 10 Rules of Institutions（共著）
2018年4月	その他	シンガポール：建設業界支払保全法（SOP法）に基づく裁定手続（アジュディケーション）について商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年2月	その他	シンガポール：シンガポール裁判所が投資仲裁判断を取り消した初めての事例商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年12月	ニュースレター	建設業界支払保全法（SOP法）に基づく裁定制度の現況（シンガポール） NO&T Asia Legal Update 第57号（2017年12月）
2017年11月	その他	ベトナム：ベトナム国際仲裁センター（VIAC）の新仲裁規則（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年11月	その他	ベトナム：ベトナム国際仲裁センター（VIAC）の新仲裁規則（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年10月	その他	香港：香港国際仲裁センター（HKIAC）仲裁規則の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年9月	その他	シンガポール：汚職防止対策の現況商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年7月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁の最新動向 2017 NO&T Asia Legal Update 第52号（2017年7月）
2017年7月	その他	マレーシア：KLRCA仲裁規則の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年6月	その他	インド：タタ－ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	その他	シンガポール：SIAC仲裁の最新動向 2017 商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年2月	その他	シンガポール：仲裁費用の第三者負担（Third Party Funding）を合法化とする法改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年2月	ニュースレター	シンガポール国際商事裁判所（SICC）の近時の動向 2017 NO&T Asia Legal Update 第47号（2017年2月）
2017年2月	その他	シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告（日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査）（共著）知財ぷりずむ 2017年1月号（No.172）
2017年1月	その他	シンガポール：「調停法」の制定に向けた動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年11月	その他	インド：新仲裁法アップデート―新法は施行前に開始された仲裁手続にも適用あるか？商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年9月	ニュースレター	改正SIAC仲裁規則が2016年8月1日から施行（シンガポール） NO&T Asia Legal Update 第42号（2016年9月）
2016年8月	その他	シンガポール：新SIAC仲裁規則が2016年8月1日から施行に商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	その他	シンガポール：ハーグ管轄合意条約の批准商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年5月	論文	シンガポール国際商事裁判所活用への追い風―ハーグ管轄合意条約批准のための法案が成立 NBL 2016年5月15日号（No.1074）
2016年4月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁の最新動向 2016 NO&T Asia Legal Update 第37号（2016年4月）
2016年4月	その他	シンガポール：2016年SIAC仲裁規則の改正（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年3月	その他	シンガポール：2016年SIAC仲裁規則の改正（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年12月	その他	インド：インド仲裁法の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年11月	その他	ベトナム：ベトナムにおける仲裁（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年11月	ニュースレター	TPP交渉の大筋合意―ISDS条項の行方（アジア全般） NO&T Asia Legal Update 第32号（2015年11月）
2015年9月	その他	シンガポール：SIACモデル仲裁条項の改訂商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年8月	その他	ベトナム：ベトナムにおける仲裁（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年7月	その他	中国：仲裁機関の分裂問題に決着（共著）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年7月	ニュースレター	シンガポール国際商事裁判所（SICC）の動向 NO&T Asia Legal Update 第28号（2015年7月）
2015年6月	その他	インド：インド仲裁に改善の兆し？商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年4月	その他	香港・シンガポール：国際仲裁にまつわる弁護士費用負担の考え方商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年3月	その他	シンガポール：仲裁合意の準拠法商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年3月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁の最新動向 2015 NO&T Asia Legal Update 第24号（2015年3月）
2014年12月	その他	シンガポール：国際調停センターの成立商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年11月	ニュースレター	マレーシアにおける仲裁 NO&T Asia Legal Update 第20号（2014年11月）
2014年10月	その他	インドネシア：インドネシアにおける仲裁（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年10月	その他	インドネシア：インドネシアにおける仲裁（その1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年10月	その他	マレーシア：建設業に係る支払及び裁定に関する法（CIPAA）の施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年8月	その他	シンガポール：「SICC」構想商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年7月	その他	中国・韓国：日中韓投資協定の発効商事法務ポータル「アジア法務情報」
2014年4月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（7・完）国際商事法務 2014年4月号（Vol.42 No.4）
2014年4月	ニュースレター	シンガポール国際仲裁に関する最近の動向 NO&T Asia Legal Update 第13号（2014年4月）
2014年3月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（6）国際商事法務 2014年3月号（Vol.42 No.3）
2014年2月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（5）国際商事法務 2014年2月号（Vol.42 No.2）
2014年1月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（4）国際商事法務 2014年1月号（Vol.42 No.1）
2013年12月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（3）国際商事法務 2013年12月号（Vol.41 No.12）
2013年11月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（2）国際商事法務 2013年11月号（Vol.41 No.11）
2013年10月	論文	シンガポール国際仲裁の実務（1）国際商事法務 2013年10月号（Vol.41 No.10）
2013年5月	書籍	『建設工事の契約条件書発注者の設計による建築ならびに建設工事国際開発金融機関版 2010年6月』（校閲協力）日本コンサルティング・エンジニア協会
2013年3月	その他	平成24年度国土交通省事業海外建設プロジェクトにおける契約管理検討事業報告書（分担執筆）
2013年3月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Litigation & Dispute Resolution 2013 第20章「Japan」（共著）
2012年4月	論文	Amendment of the Code of Civil Procedure: A question of jurisdiction（共著） The 2012 Guide to Japan 10th Edition International Financial Law Review 2012年4月号別冊

トピックス

2019年4月4日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。
2015年5月12日	お知らせ	当事務所が作成した「投資関連協定のFAQ・事例集」が経済産業省のウェブサイトで公開されました。

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