坂下大Yutaka Sakashita

坂下大

弁護士登録	第一東京弁護士会：2007年登録（60期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A／企業再編、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、個人情報保護・プライバシー、ウェルスマネジメント・事業承継・相続、アジア、シンガポール、インドネシア、その他アジア地域

プロフィール

シンガポールを拠点とし、東南アジア各国におけるM&A、ジョイント・ベンチャーその他種々の企業法務に関するアドバイスを行っている。

学歴・職歴

2006年	慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2015年	Duke University, The Fuqua School of Business卒業（MBA）
2015年～	長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務
2019年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年11月27日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク　国別セミナー」
2019年11月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第7回海外進出支援セミナー「NO&T グローバルウィーク横断セミナー1」「変貌を遂げるアジアの最新法実務」
2019年6月18日	NO&Tセミナー	フィリピン会社法の改正とこれを踏まえた実務対応
2018年11月23日	NO&Tセミナー	フィリピンとマレーシアにおける最新法務アップデート
2018年5月28日	NO&Tセミナー	ADVANCE 企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2018年度第2回海外進出支援セミナー「アジア法務の現在～多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」
2016年9月28日	NO&Tセミナー	シンガポール法人を活用したASEAN事業の合弁組成術と合弁契約上の留意点
2016年7月29日	NO&Tセミナー	NO&T・S&T 共催インドネシア法務セミナー
2016年7月20日	NO&Tセミナー	インドネシアの最新投資実務

著書・論文

2019年12月	ニュースレター	インドネシア語の使用に関する大統領令の制定・施行 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第81号（2019年12月）
2019年7月	その他	フィリピン：労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年7月	その他	フィリピン：労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年6月	ニュースレター	労働力のみの請負の禁止に関する法改正の動向（フィリピン） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第75号（2019年6月）
2018年11月	ニュースレター	株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（シンガポール） NO&T Asia Legal Update 第68号（2018年11月）
2018年9月	その他	シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年9月	その他	シンガポール：株式譲渡時の印紙税の取扱いに関する最近の制度改正（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	その他	フィリピン：労働力のみの請負の禁止商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	ニュースレター	労働力のみの請負の禁止（フィリピン） NO&T Asia Legal Update 第63号（2018年6月）
2018年1月	ニュースレター	社内婚を理由とする解雇の禁止（インドネシア）（共著） NO&T Asia Legal Update 第58号（2018年1月）
2017年9月	その他	フィリピン：ネガティブリスト改正に向けた動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年8月	ニュースレター	対内投資に係る中銀登録制度（猶予期間の満了迫る）（フィリピン） NO&T Asia Legal Update 第53号（2017年8月）
2017年8月	その他	フィリピン：対内投資に係る中銀登録制度商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年8月	その他	フィリピン：個人情報の取扱いに関する国家プライバシー委員会への登録商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	その他	インドネシア：「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論（下）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年5月	その他	インドネシア：「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論（上）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年4月	ニュースレター	「生産に関連する」ディストリビューターに関する議論（インドネシア） NO&T Asia Legal Update 第49号（2017年4月）
2017年3月	その他	インドネシア：公開会社の合併に関するOJK新規則商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年2月	その他	インドネシア：法人の刑事責任に関する最高裁規則商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年12月	ニュースレター	投資基本許可「3時間サービス」に関する近時の動向（インドネシア） NO&T Asia Legal Update 第45号（2016年12月）
2016年12月	その他	インドネシア：投資基本許可「3時間サービス」に関する近時の動向商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年9月	その他	インドネシア：「生産系列にある」ディストリビューター続報―輸入の可否商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年7月	その他	インドネシア：新ネガティブリスト「生産系列にある」ディストリビューター？商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年6月	ニュースレター	2016年改正ネガティブリスト（外資規制）の施行（インドネシア） NO&T Asia Legal Update 第39号（2016年6月）
2016年5月	その他	インドネシア：API-P保有者による完成品輸入に関する工業大臣令の施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年4月	その他	インドネシア：ライセンス契約の登録に関する規則の施行商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年2月	ニュースレター	輸入業者番号（API）制度の改正・再改正（インドネシア） NO&T Asia Legal Update 第35号（2016年2月）
2016年2月	その他	インドネシア：外国人による居住用不動産の所有に関する新政令商事法務ポータル「アジア法務情報」
2016年1月	その他	インドネシア：BPJSによる新たな社会保障制度商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年11月	その他	インドネシア：輸入業者番号（API）に関する商業大臣令の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2015年10月	ニュースレター	言語法をめぐる議論：契約無効の判断が確定（インドネシア） NO&T Asia Legal Update 第31号（2015年10月）
2015年9月	その他	マレーシア：クラウドファンディングに関するルールの整備商事法務ポータル「アジア法務情報」
2011年2月	論文	Corporate insolvency: Small but strong（共著） The 2011 Guide to Japan 9th Edition International Financial Law Review 2011年2月号別冊
2010年5月	書籍	『合併ハンドブック』（執筆協力）商事法務

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