吉村浩一郎Koichiro Yoshimura

吉村浩一郎

弁護士登録	第一東京弁護士会：2007年登録、2017年再登録(60期)
言語	日本語、英語、フランス語（中級程度）、ロシア語（中級程度）
主な取扱分野	一般企業法務、M&A／企業再編、プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル、税務アドバイス・プランニング、税務争訟、欧州

プロフィール

M&A・企業組織再編と租税法を中心として、企業法務全般を取り扱う。M&A・企業組織再編については、長期の海外経験に基づきクロスボーダー取引を多数取り扱うとともに、プライベートエクイティ等を依頼者とする複雑性の高い取引についても強みを有する。租税法分野においては、税務訴訟の経験が豊富であり、国際機関にて国際租税政策の立案に関与した経験を活かして国際課税のプランニングに係る助言を行うことも多い。

2006年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録（第60期）、2013年Harvard Law School（LL.M.）卒業（租税法分野における最優秀論文賞（Sidney I. Roberts Prize）を受賞）、2014年New York University School of Law（LL.M. in Taxation）卒業。国際連合・国際租税協力専門家委員会の事務局における半年間のインターンを経た後、2015年から2017年の間、OECD租税委員会の事務局としてBEPSプロジェクトに係るワーキング・パーティー等の運営に従事。IFA（国際租税協会）会員、Young IFA Network日本支部代表。

学歴・職歴

2006年	東京大学法学部卒業
2007年	長島・大野・常松法律事務所入所
2013年	Harvard Law School卒業（LL.M., Sidney I. Roberts Prize）
2014年	New York University School of Law卒業（LL.M. in Taxation）
2014年～2015年	国際連合（UN）, Department of Economic and Social Affairs（DESA）, Financing for Development Office, International Tax Cooperation Unitにてインターンシップ
2015年～2017年	経済協力開発機構（OECD）, Centre for Tax Policy and Administration（CTPA）, International Co-operation and Tax Administration Division勤務
2020年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年6月24日

外部セミナー

租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト

2018年12月20日

外部セミナー

BEPSプロジェクトの概要と有害税制フォーラムにおける優遇税制審査

2018年4月17日

NO&Tセミナー

ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～
2018年度第1回租税法務セミナー「海外進出先における租税トラブル・争訟の日本側での実務対応」

著書・論文

2020年5月	論文	Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2020 Japan - Law & Practice
2020年2月	講演録	租税条約濫用防止措置としての主要目的テスト（講演録）租税研究 2020年2月号（第844号）
2019年12月	論文	バイアウト・ファンドの組成に関する論点～ストラクチャー上の法務および税務の論点を中心に～（共著）日本バイアウト市場年鑑―2019年上半期版―
2019年6月	論文	Chambers Global Practice Guides Tax Controversy 2019 Japan - Law & Practice（共著）
2019年4月	論文	条約漁りへの対抗措置―デファクト・スタンダードとしての主要目的テスト― 法の支配 No.193
2019年2月	論文	基準期間がない法人に対する消費税法9条の2第1項の適用の有無――国税不服審判所裁決平成30・2・23 ジュリスト 2019年3月号（No.1529）
2018年9月	その他	OECD「有害税制 ― 優遇税制に関する2017年進捗報告書」国際商事法研究所ウェブサイト内国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー
2017年8月	書籍	『現代租税法講座第4巻国際課税』（共著）日本評論社
2013年11月	論文	Clarifying the Meaning of ‘Beneficial Owner’ in Tax Treaties Tax Notes International No.761 (2013 November, 25)
2012年7月	論文	住民訴訟の対象とされている損害賠償請求権を放棄する旨の議決の適法性――最二小判平成24・4・23 ジュリスト 2012年8月号（No.1444）
2011年3月	書籍	『日本企業のバイアウト事業再編とバイアウト』（分担執筆）中央経済社
2006年8月	論文	法人間配当課税の再検討日税研究賞「入選論文集」29号

ページの先頭へ戻る

弁護士等紹介