深水大輔Daisuke Fukamizu

深水大輔

弁護士登録	第一東京弁護士会：2008年登録、2015年再登録（61期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、独占禁止法／競争法アドバイス、コーポレートガバナンス

学歴・職歴

2005年	東京都立大学（現首都大学東京）法学部卒業
2007年	東京大学法科大学院修了
2008年	長島・大野・常松法律事務所入所
2012年2月	公認不正検査士（CFE）資格取得
2015年	The Dickson Poon School of Law, King's College London（LL.M.）
2015年～2016年	Kirkland & Ellis LLP（Chicago）勤務
2019年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2019年～	信州大学特任准教授

講演・セミナー

2020年11月20日	外部セミナー	2nd White Collar Crime Workshop 2020
2020年6月2日	外部セミナー	「ゼロリスク」から「リスクマネージメント」へ
2020年3月5日	外部セミナー	法務部門が対応すべきコンプライアンス問題と有事への備え
2020年2月21日	外部セミナー	ゼロリスクからリスクマネージメントへ
2020年1月30日	外部セミナー	第10回全国監事スタッフ業務研究交流会
2019年11月22日	外部セミナー	コンプライアンス危機対応事例で学ぶ企業不祥事の予防と対応
2019年10月21日	外部セミナー	公務員のガバナンスとコンプライアンスについて ―良好な職場環境の構築
2019年9月27日	外部セミナー	企業不祥事が発生したとき求められる経営判断と初動対応～最近の重大事案を元に、初動対応・広報対応、その予防策までを解説！～
2019年9月24日	外部セミナー	White Collar Crime Workshop In Washington DC
2019年9月11日	外部セミナー	Plea Bargains – Japan's approach to corporate crime, similar to DPAs?
2019年9月6日	外部セミナー	Corporate crime and responsibility in Japan – getting the balance right!
2019年8月6日	外部セミナー	米国における企業犯罪へのアプローチ― ｢法と経済学｣を踏まえたIncentive Structure ―
2019年7月26日	外部セミナー	銀行グループにおけるガバナンス・コンプライアンスをめぐる課題と対応
2019年7月11日	NO&Tセミナー	グローバル水準のコンプライアンス体制～米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の改訂を踏まえて
2019年4月22日	外部セミナー	コンプライアンス担当者養成講座～最新動向を踏まえたコンプライアンス体制の構築と見直し～
2019年4月18日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第1回危機管理・不祥事対応セミナー「企業グループの危機予防～近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」
2019年3月1日	外部セミナー	最新事案から読みとるコンプライアンスの最新動向 ―経営幹部・コンプライアンス担当者が押さえるべきポイント―
2019年2月22日	外部セミナー	企業不祥事の最新動向と予防対策
2019年2月22日	NO&Tセミナー	不正調査の実施義務～不正の兆候に気づいたときに何をすべきか～
2019年1月25日	外部セミナー	監査役等スタッフのための実務研修会「企業不祥事・不正の最新動向と監査役等スタッフの役割」
2018年11月15日	外部セミナー	コンプライアンス危機対応事例で学ぶ企業不祥事の予防と対応
2018年11月8日	外部セミナー	コンプライアンス担当者養成講座～最新動向を踏まえたコンプライアンス体制の構築と見直し～
2018年11月1日	外部セミナー	企業不祥事対応と予防のポイント
2018年9月14日	外部セミナー	激動するコンプライアンス～相次ぐ企業不祥事を防ぐために～
2018年8月2日	外部セミナー	企業不祥事対応と予防のポイント
2018年8月1日	外部セミナー	企業のコンプラ責任者の使命と体制作り
2018年6月15日	NO&Tセミナー	グローバル企業における不正調査・不祥事対応―「ガラパゴス的対応」からの脱却
2018年5月24日	外部セミナー	企業のコンプラ責任者の使命と体制作り
2018年4月6日	NO&Tセミナー	企業不祥事の公表に関する判断のポイント
2018年3月16日	外部セミナー	～適切な経営判断と危機対応のための基本を知る～企業不祥事対応と予防のポイント
2018年2月21日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第10回危機管理・不祥事対応セミナー「危機に強い企業づくり～近時の不祥事・コンプライアンス事案の潮流を踏まえて」
2018年2月13日	外部セミナー	コンプライアンス担当者養成講座～最新動向を踏まえたコンプライアンス体制の構築と見直し～
2017年12月20日	外部セミナー	日本のRegTechの将来性と法的課題ー規制対応のデジタルトランスフォーメーションと不祥事件調査等への応用ー
2017年12月12日	外部セミナー	【名古屋開催】現場に伝わるコンプライアンス
2017年12月1日	NO&Tセミナー	立入検査（臨検）に対する備えと対応
2017年11月16日	外部セミナー	コンプライアンス危機対応事例で学ぶ企業不祥事の予防と対応
2017年9月22日	外部セミナー	不祥事発生後の実務～直近事例を踏まえた不祥事の長期化・二次被害リスクへの対応～（福岡開催）
2017年9月1日	外部セミナー	コンプライアンス担当者養成講座～国内外の最新動向を踏まえた戦略的コンプライアンス体制の構築～
2017年6月16日	外部セミナー	不祥事発生後の実務～直近事例を踏まえた不祥事の長期化・二次被害リスクへの対応～（東京開催）
2017年6月15日	外部セミナー	経営判断としての「戦略的コンプライアンス」～その策定、運用を分析～
2017年6月6日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2017年度第3回労働法セミナー「労働法実務の最新動向～働き方改革・労働当局対応の要点～」
2017年6月2日	NO&Tセミナー	改正ガイドラインを踏まえた内部通報制度の活性化と改善策
2017年5月30日	外部セミナー	「コンプライアンス担当者」は何をすればいいのか？～その役割、使命を指南～
2017年4月14日	NO&Tセミナー	外国公務員贈賄対策の最新動向
2017年3月10日	外部セミナー	危機対応の事例研究
2016年12月14日	外部セミナー	ケースで学ぶ　子会社･関係会社不祥事の未然防止策･事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～
2013年12月10日	外部セミナー	ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～
2012年12月11日	外部セミナー	ケーススタディで学ぶ企業不祥事の未然防止策・事後対応～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～
2012年1月26日	外部セミナー	企業不祥事への対応実務～初動対応を中心とした実務上の留意点について～
2011年12月8日	外部セミナー	最近の企業不祥事から学ぶ未然防止策・事後対応～チェックリストを用いた実務レベル対処法～

著書・論文

2021年2月	対談・座談会録	【後編】AI活用でリアルタイムに不正を検知デジタルフォレンジックの可能性（対談） Value Navigator
2021年1月	対談・座談会録	【前編】デジタルフォレンジックがCOVID-19の拡大で注目される必然（対談） Value Navigator
2020年12月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第10回・完＞新たなガバナンスモデルと企業のリスク管理金融法務事情 2020年12月25日号（No.2152）
2020年12月	インタビュー	LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊
2020年12月	論文	デジタル化の加速・AIの社会実装に伴う社会構造の変化と企業の備え（共著）ビジネス法務 2021年2月号別冊付録「Business Law Firms 2021」掲載
2020年11月	論文	FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・プログラムの整備 ―日本企業が直面することの多い論点を中心に― 旬刊商事法務 2020年11月15日号（No.2246）
2020年10月	ニュースレター	SEC　内部告発者プログラムに関する規則の改正（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第46号（2020年10月）
2020年10月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第9回＞リスクマネージメントの手法（共著）金融法務事情 2020年10月25日号（No.2148）
2020年10月	ニュースレター	公益通報者保護法の改正に伴う内部通報体制整備の義務化への対応（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第45号（2020年10月）
2020年8月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第8回＞グローバル・コンプライアンス（2）―司法取引の交渉ストラクチャー― 金融法務事情 2020年8月25日号（No.2144）
2020年7月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第7回＞グローバル・コンプライアンス（1）―企業を動かすIncentive Structureの構築― 金融法務事情 2020年7月25日号（No.2142）
2020年7月	ニュースレター	米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート（２）（2020年6月改定）（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第42号（2020年7月）
2020年6月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第6回＞グループ・ガバナンス（共著）金融法務事情 2020年6月25日号（No.2140）
2020年6月	論文	利用促進への課題は? 外部通報の保護要件の緩和・拡充（共著）ビジネス法務 2020年8月号（Vol.20 No.8）特集2「改正公益通報者保護法で見直す実効的な「内部通報制度」」
2020年5月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第5回＞企業不祥事の公表金融法務事情 2020年5月25日号（No.2138）
2020年4月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第4回＞内部通報（共著）金融法務事情 2020年4月25日号（No.2136）
2020年3月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第3回＞コンプライアンス・プログラムの整備を通じた企業不祥事の予防（共著）金融法務事情 2020年3月25日号（No.2134）
2020年3月	ニュースレター	英国Serious Fraud Office「コンプライアンス・プログラムの評価」の公表について（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第40号（2020年3月）
2020年2月	ニュースレター	「不祥事予防に向けた取組事例集」に見る企業の悩みと不祥事予防の考え方（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第39号（2020年2月）
2020年2月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第2回＞調査報告書から読み解く"不健全な状態"の構成要素金融法務事情 2020年2月25日号（No.2132）
2020年1月	論文	企業不祥事・企業犯罪をめぐる諸問題＜第1回＞ "ゼロリスク"から"リスクマネージメント"へ金融法務事情 2020年1月25日号（No.2130）
2019年10月	ニュースレター	英国Serious Fraud Officeによる訴追猶予合意（DPA）の運用と「企業の捜査協力に関するガイダンス」の公表について（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第35号（2019年10月）
2019年9月	論文	米国司法省（DOJ）「企業訴追の諸原則」に関する最近の動向（共著）信州大学経法論集第7号
2019年8月	ニュースレター	米司法省の方針転換―反トラスト局コンプライアンス・プログラム評価指針の公表と独禁法分野におけるDPAの活用（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第34号（2019年8月）
2019年6月	論文	第三者委員会実務の課題整理と再構成 ―企業のリスク管理システムにおける第三者委員会の位置づけ― 旬刊商事法務 2019年6月5日号（No.2200）
2019年5月	ニュースレター	米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」のアップデート（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第31号（2019年5月）
2019年4月	論文	グローバル対応を見据えた内部通報制度の実効性向上のポイント Business Law Journal 2019年6月号（No.135）
2019年3月	論文	スルガ銀行の各種融資問題に係る調査報告書の分析～監査役の責任とコンプライアンス体制整備の視点から（共著）月刊監査役 2019年4月号（No.694）
2019年2月	ニュースレター	内部通報制度認証制度の運用開始（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第30号（2019年2月）
2019年1月	ニュースレター	企業の調査協力に関する米国司法省（DOJ）の方針変更 ― Rosenstein Remarks（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第29号/NO&T U.S. Law Update 第41号（2019年1月）
2019年1月	ニュースレター	企業役員の調査・対応義務 ―注意すべき「不正の兆候」（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第28号（2019年1月）
2018年12月	インタビュー	Lawyers Guide 2019（インタビュー） Lawyers Guide 2019 Business Law Journal 2019年2月号（No.131）別冊
2018年8月	論文	日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応（共著）月刊監査役 2018年9月号（No.686）
2018年6月	論文	グローバル水準の不正調査のあり方 ―"ガラパゴス的対応"からの脱却を（共著）ビジネス法務 2018年8月号（Vol.18 No.8）
2018年5月	ニュースレター	グローバルリスクを踏まえた不正調査の必要性 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第25号（2018年5月）
2018年3月	論文	日本版司法取引の実践的検討（下）（共著）ビジネス法務 2018年5月号（Vol.18 No.5）
2018年3月	書籍	『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』（共著）商事法務
2018年2月	論文	日本版司法取引の実践的検討（上）（共著）ビジネス法務 2018年4月号（Vol.18 No.4）
2017年11月	その他	Gift giving in corporate Japan: US Foreign Corrupt Practices Act considerations（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「White Collar Crime―Japan」
2017年10月	論文	米国司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」：（Evaluation of Corporate Compliance Programs）の紹介信州大学経法論集第2号
2017年9月	ニュースレター	日本版司法取引のリスクとその積極的活用法（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第21号（2017年9月）
2017年8月	その他	Enforcement of amended personal information protection regime（共著） International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」
2017年7月	ニュースレター	会社に求められる情報管理体制の水準と情報漏えい対策の最新動向（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第19号（2017年7月）
2017年7月	論文	米司法省「企業コンプライアンス・プログラムの評価」が示す改善の視点ビジネス法務 2017年9月号（Vol.17 No.9）
2017年6月	ニュースレター	企業コンプライアンス・プログラムの評価（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第18号（2017年6月）
2017年4月	ニュースレター	内部通報制度の改善とその積極的運用のすすめ（共著） NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第16号（2017年4月）
2017年3月	論文	「企業訴追の諸原則」（Principles of Federal Prosecution of Business Organizations（U.S. Attorney’s Manual Title 9-28））の紹介信州大学経法論集第1号
2017年3月	ニュースレター	今注目すべき海外贈賄防止対策 NO&T Compliance Legal Update ～企業不祥事・コンプライアンスニュースレター～第15号（2017年3月）
2012年11月	論文	不祥事調査報告書から読み取る役員の行為規範 File4 大水冷サンマ等循環取引事件（共著）ビジネス法務 2013年1月号
2012年10月	論文	不祥事調査報告書から読み取る役員の行為規範 File3 九電やらせメール事件（共著）ビジネス法務 2012年12月号
2010年3月	書籍	『会計不祥事対応の実務―過年度決算訂正事例を踏まえて』（執筆担当）商事法務

トピックス

2021年2月19日	お知らせ	経済産業省「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」報告書（案）が公表されました。
2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年9月24日	受賞等	ALB Japan Law Awards 2020にて受賞しました。
2020年1月17日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2020において高い評価を得ました。
2019年10月17日	受賞等	深水大輔弁護士がALB 40 under 40 2019に選出されました。

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