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アソシエイト (バンコク・オフィス)

箕輪俊介Shunsuke Minowa

箕輪俊介

弁護士登録

第一東京弁護士会:2008年登録(61期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : +66-2-264-5955(ext. 1004)
ファックス : +66-2-264-5950

主な取扱分野

アジアタイ

学歴・職歴

2005年

東京大学法学部卒業

 

一橋大学大学院法学研究科 法科大学院(司法試験合格により)退学

2008年

長島・大野・常松法律事務所入所

2014年

Duke University School of Law卒業(LL.M.)

2014年8月~2014年9月

Ashurst(London)勤務

2014年10月~

長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu (Thailand) Co., Ltd.)勤務

講演・セミナー

2018年12月4日

外部セミナー

現地駐在弁護士が語る――アジア各国における最新投資規制と子会社の労務・不祥事対応

2018年12月3日

外部セミナー

アジア法務の現在 ~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応

2018年9月28日

NO&Tセミナー

タイの最新法務事情 2018

2018年5月28日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第2回 海外進出支援セミナー「アジア法務の現在 ~多様な変貌を遂げるアジア各国と求められる法務対応」

2018年3月15日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2017年度 第11回 不動産セミナー「不動産法務の最新動向~国内不動産開発・海外不動産投資」

2018年3月5日

NO&Tセミナー

タイ労務・法務の最新動向

2017年10月27日

NO&Tセミナー

タイの最新法務事情 2017

2017年6月16日

外部セミナー

事例から学ぶ労務管理の現実と対策

2017年3月15日

NO&Tセミナー

タイ最新法務事情2017

2016年10月27日

NO&Tセミナー

タイの最新法務事情 2016

2015年10月29日

NO&Tセミナー

法改正が相次ぐタイの最新法務事情2015

著書・論文

2018年10月

その他

タイ:クラスアクション事件・最初の裁判例

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年9月

その他

タイ:電子商取引(Eコマース)に関する規制の現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年9月

ニュースレター

贈収賄規制に関する新法の制定と規制の現状(タイ)

NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第66号(2018年9月)

2018年6月

その他

タイ:仮想通貨を中心としたデジタル資産の規制に関する新法

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年5月

その他

タイ:事業担保法の一部改正と利用の現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年4月

ニュースレター

続報:企業結合規制に関する最新の動向(相次ぐ新ルールの制定と企業結合届出を怠ったことを理由とした初の制裁事例について)(フィリピン)

NO&T Asia Legal Update 第61号(2018年4月)

2018年3月

その他

タイ:東部経済回廊(EEC)法案の最新状況

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年11月

その他

タイ:クラウドファンディング法制の現状及び改正に向けた近時の動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年11月

その他

タイ:タイにおける民泊規制の現状

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年11月

ニュースレター

民商法典の会社法制部分の改正に関する議論の状況(自己株式の取得及び保有の解禁等について)(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第56号(2017年11月)

2017年9月

その他

タイ:続・労働者保護法の改正(退職年齢の法定化を中心に)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年8月

その他

タイ:外国人労働者及び使用者に適用される新規制

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年6月

ニュースレター

関税実務の現状と関税法改正に伴う今後の展望(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第51号(2017年6月)

2017年6月

その他

タイ:関税法の改正

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年4月

その他

タイ:労働者保護法の改正(就業規則提出義務の廃止)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年3月

その他

タイ:取締役の刑事責任

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年2月

その他

タイ:ロールス・ロイス社事件にみる贈収賄と域外適用のリスク

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年1月

ニュースレター

続報・タイの取引競争法改正に関する最新動向

NO&T Asia Legal Update 第46号(2017年1月)

2016年12月

その他

タイ:タイにおけるFinTech関連の動向・アップデート ―時限的なサンドボックス設置等を中心に―

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年11月

その他

タイ:クラスアクション制度の最新動向

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年8月

その他

タイ:外国人事業法改正に関する法制審議・最新情報

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年8月

ニュースレター

吸収合併制度及び一人会社制度の導入・審議の最新動向(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第41号(2016年8月)

2016年5月

その他

タイ:タイにおける投資ファンド・ベンチャーキャピタル税制(新たな税務恩典の導入)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2016年3月

ニュースレター

公正・迅速な裁判手続の実現に向けて(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第36号(2016年3月)

2016年2月

その他

タイ:税関手続の透明化と効率化に向けて

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年12月

その他

タイ:個人情報保護法の制定に向けて

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年10月

その他

タイ:巨額不正融資事件からみえるタイの司法制度の一端

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年10月

ニュースレター

事業担保法の制定―近代的な担保制度の呼び水となるか―(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第31号(2015年10月)

2015年8月

その他

タイ:贈収賄規制の厳格化(外国公務員等に対する贈賄も処罰の対象に)

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年6月

その他

タイ:続報タイ民商法典改正について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年6月

ニュースレター

会社設立手続及び増資手続の厳格化(タイ)

NO&T Asia Legal Update 第27号(2015年6月)

2015年4月

その他

タイ:ホテル事業への投資機会の拡大

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2015年3月

その他

タイ:民商法典改正について

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2013年1月

論文

Recent trends in syndicated loans

International Financial Law Review 2013年2月号 International Briefings: Japan

2012年4月

書籍

『【日中対訳】中国企業のための日本投資法務ガイド』(執筆担当)

中央経済社