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アソシエイト

青野雅朗Masaaki Aono

青野雅朗

弁護士登録

第一東京弁護士会:2009年登録、2015年再登録(62期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

学歴・職歴

2006年

東京大学法学部卒業

2008年

東京大学法科大学院修了

2009年

長島・大野・常松法律事務所入所

2015年

The University of Chicago Law School卒業(LL.M.)

2015年~2016年

Mayer Brown(Chicago)勤務

2017年~2020年

法務省民事局参事官室勤務(会社法改正法立案担当、商事課併任(~2018年))

講演・セミナー

2020年10月9日

NO&Tセミナー

ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
会社法セミナー「座談会 令和元年会社法改正に伴う会社法施行規則などの改正案」

著書・論文

2021年6月

論文

■実務問答会社法 第52回■ 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る最低責任限度額

旬刊商事法務 2021年6月5日号(No.2264)

2021年5月

論文

令和元年改正会社法[3] ――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント、実務対応Q&A――(共著)

『令和元年改正会社法③ ――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント、実務対応Q&A――』(別冊商事法務 No.461)

2021年2月

論文

■実務問答会社法特別編■ 改正会社法実務対応Q&A[1]~[4・完](共著)

旬刊商事法務 2021年2月5日号(No.2253) 旬刊商事法務 2021年2月15日号(No.2254) 旬刊商事法務 2021年2月25日号(No.2255) 旬刊商事法務 2021年3月15日号(No.2257)

2020年9月

書籍

『一問一答 令和元年改正会社法』(共著)

商事法務

2020年9月

論文

令和元年改正会社法[2] ――立案担当者・研究者による解説と実務対応――(共著)

『令和元年改正会社法② ――立案担当者・研究者による解説と実務対応――』(別冊商事法務 No.454)

2020年5月

論文

令和元年改正会社法の解説(1)~(4)(共著)

民事月報 Vol.75 No.4(2020-4) 民事月報 Vol.75 No.5(2020-5) 民事月報 Vol.75 No.6(2020-6) 民事月報 Vol.75 No.7(2020-7)

2020年5月

ニュースレター

電子的手段を活用した取締役会の運営(共著)

NO&T Client Alert(2020年5月7日号)

2020年4月

論文

令和元年改正会社法の概要(共著)

登記研究 2020年4月号(866号)

2020年3月

論文

令和元年改正会社法の要点―金融実務に関連する項目を中心に―(1)~(5・完)(共著)

金融法務事情 2020年3月10日号(No.2133) 金融法務事情 2020年4月10日号(No.2135) 金融法務事情 2020年5月10日号(No.2137) 金融法務事情 2020年6月10日号(No.2139) 金融法務事情 2020年7月10日号(No.2141)

2020年3月

論文

令和元年法務省令第54号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説(共著)

企業会計 2020年4月号(Vol.72 No.4)

2020年2月

論文

令和元年改正会社法[1] ――中間試案、要綱、新旧対照表――(共著)

『令和元年改正会社法①――中間試案、要綱、新旧対照表――』(別冊商事法務 No.447)

2020年2月

論文

令和元年会社法改正の概要(共著)

民事月報 Vol.75 No.1(2020-1)

2020年2月

論文

会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令54号(共著)

旬刊経理情報 2020年2月20日号(No.1570)

2020年2月

論文

令和元年改正会社法の解説 [1] ~ [8・完](共著)

旬刊商事法務 2020年2月15日号(No.2222) 旬刊商事法務 2020年2月25日号(No.2223) 旬刊商事法務 2020年3月5日号(No.2224) 旬刊商事法務 2020年3月15日号(No.2225) 旬刊商事法務 2020年3月25日号(No.2226) 旬刊商事法務 2020年4月5日号(No.2227) 旬刊商事法務 2020年4月15日号(No.2228) 旬刊商事法務 2020年4月25日号(No.2229)

2020年2月

論文

会社計算規則の一部を改正する省令の解説―令和元年法務省令第54号―(共著)

旬刊商事法務 2020年2月5日号(No.2221)

2020年2月

論文

会社法の一部を改正する法律の概要(共著)

月刊登記情報 2020年2月号(699号)

2020年2月

論文

令和元年改正会社法の概要(共著)

NBL 2020年2月1日号(No.1163)

2020年1月

論文

令和元年改正会社法の概要(共著)

旬刊商事法務 2020年1月25日号(No.2220)

2019年2月

論文

法務省令第27号「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説(共著)

企業会計 2019年2月号(Vol.71 No.2)

2018年12月

論文

会社計算規則の一部を改正する省令(平成30年法務省令第27号)の解説(共著)

週刊経営財務 2018年12月17日 (No.3388)

2018年11月

書籍

『一問一答 平成30年商法改正』(共著)

商事法務

2018年11月

論文

会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第27号―(共著)

旬刊商事法務 2018年11月15日号(No.2182)

2018年11月

論文

「会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令27号―(共著)

旬刊経理情報 2018年11月10日号(No.1528)

2018年9月

論文

法制審議会便り 会社法制(企業統治等関係)部会会議(第3回・7回・11回・15回)(共著)

NBL 2017年7月15日号(No.1102) NBL 2017年12月1日号(No.1111) NBL 2018年6月1日号(No.1123) NBL 2018年9月1日号(No.1129)

2018年7月

論文

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析(上)(中)(下)(共著)

旬刊商事法務 2018年6月15日号(No.2169) 旬刊商事法務 2018年6月25日号(No.2170) 旬刊商事法務 2018年7月5日号(No.2171)

2018年5月

論文

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成30年法務省令第5号)の解説(共著)

週刊経営財務 2018年5月14日 (No.3358)

2018年5月

論文

「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」の解説―平成30年法務省令第5号―(共著)

旬刊経理情報 2018年5月10日・20日合併号(No.1512)

2018年4月

論文

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説─平成三〇年法務省令第五号─(共著)

旬刊商事法務 2018年4月15日号(No.2164)

2018年4月

論文

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の概要について(共著)

週刊経営財務 2018年4月2日 (No.3353)

2018年4月

論文

会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の公表(共著)

週刊T&A master 2018年4月2日号(No.733)

2018年3月

論文

会社法制見直しの中間試案 ―会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の概要(共著)

金融法務事情 2018年3月25日号(No.2086)

2014年4月

書籍

『M&Aを成功に導く 法務デューデリジェンスの実務 第3版』

中央経済社

2013年6月

論文

ファンド等による株式買い集めへの対策(共著)

ビジネス法務 2013年8月号

2011年9月

書籍

『会社分割ハンドブック』(執筆協力)

商事法務