遠藤努Tsutomu Endo

遠藤努

弁護士登録	第一東京弁護士会：2010年登録（63期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	税務アドバイス・プランニング、税務争訟、ウェルスマネジメント・事業承継・相続、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。2006年東京大学文学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録（新63期）、2016年ケンブリッジ大学卒業（Master of Corporate Law）、2017年ウィーン経済大学卒業（LL.M. in International Tax Law）。国際取引や組織再編取引等に関する税務アドバイス・プランニング案件に数多く取り組んでいるほか、移転価格税制や国際的な組織再編に関する紛争事案を含む多くの税務争訟案件において納税者を代理している。また、消費税や関税に関する税務アドバイス案件や税務紛争案件にも数多く関与している。加えて、現在デジタル企業の課税問題にも注力しており、デジタル企業の課税問題に関してアドバイスを提供するほか、デジタル課税に関する多数の著作を有する。IFA（国際租税協会）会員、日本機械輸出組合国際税務研究会委員。

学歴・職歴

2006年	東京大学文学部卒業
2009年	東京大学法科大学院修了
2010年	長島・大野・常松法律事務所入所
2016年	University of Cambridge卒業（Master of Corporate Law）
2017年	Vienna University of Economics and Business（Wirtschaftsuniversität Wien）卒業（LL.M. in International Tax Law）
2020年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー
2020年～	日本機械輸出組合国際税務研究会委員

講演・セミナー

2020年10月28日	外部セミナー	最近の移転価格争訟における諸問題
2020年2月10日	外部セミナー	デジタル課税の第1の柱及び第2の柱に関する包摂的枠組みにおける協議進展内容の解説
2019年7月8日	NO&Tセミナー	ADVANCE企業法セミナー～企業法務のフロンティアを拓く～ 2019年度第4回税務セミナー「国際税務の最前線 ―移転価格税制の改正、デジタル課税、実務の対応」
2019年6月28日	外部セミナー	デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて―
2019年6月11日	外部セミナー	令和元年年度（2019年度）の移転価格税制改正の概要とデジタル課税の最新動向
2018年10月23日	外部セミナー	国際取引と税務
2018年10月10日	外部セミナー	Roundtable discussion of global trends Table3 CFC rules
2018年5月22日	外部セミナー	BEPS防止措置実施条約によるPE修正とOECD PE帰属利益に関する追加ガイダンスについて
2017年10月23日	外部セミナー	国際取引と税務

著書・論文

2021年4月	ニュースレター	株式報酬に関する最近の国税局文書回答事例 NO&T Tax Law Update ～税務ニュースレター～第1号（2021年4月）
2021年2月	書籍	『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』（共著）中央経済社
2021年1月	論文	特集続税務調査之心得50 説得的な「ストーリー」を描く税務弘報 2021年1月号（Vol.69/No.1）
2020年12月	インタビュー	LAWYERS GUIDE 2021（インタビュー） LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号（No.155）別冊
2020年6月	論文	The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」（共著）
2020年4月	論文	2020年１月の「合意」と今後の展望やいかにデジタル課税に関する大枠合意（共著）税務弘報 2020年5月号（Vol.68/No.5）
2019年12月	書籍	『デジタル課税と租税回避の実務詳解』（共著）中央経済社
2019年10月	論文	デジタル課税に関するOECD事務局提案のポイント（共著）旬刊経理情報 2019年11月10日号（No.1561）
2019年8月	論文	2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは新たな課税方法案とそのインパクト（共著）税務弘報 2019年9月号（Vol.67/No.9）
2019年5月	論文	デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―（共著）月刊国際税務 2019年3月号（Vol.39 No.5）
2019年3月	論文	スペインとの租税条約改正とBEPS防止措置実施条約について（共著）月刊国際税務 2019年3月号（Vol.39 No.3）
2018年6月	論文	平成30年度税制改正における恒久的施設（PE）関連規定の改正（共著）税務弘報 2018年7月号（Vol.66/No.7）
2018年5月	論文	Recent Developments in International Taxation JAPAN Recent tax developments by jurisdiction - 2018
2018年5月	論文	事務運営指針改正と裁判例等からみる移転価格税制のグループ内役務提供のポイント（共著）旬刊経理情報 2018年5月1日特大号（No.1511）
2018年4月	その他	キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」国際商事法研究所ウェブサイト内国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー
2018年2月	書籍	『Tax Treaty Case Law around the Globe 2017』（共著）
2017年10月	書籍	『Taxation in a Global Digital Economy』（共著） Linde Verlag Ges.m.b.H.
2015年4月	論文	企業買収実務研究会報告（15）持株会社体制への移行の実証的分析（上）（下）（共著）金融・商事判例 2015年4月1日号（No.1463）金融・商事判例 2015年4月15日号（No.1464）
2015年3月	論文	日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント第6回（最終回）「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」（共著）月刊監査役 2015年4月号（No.639）
2013年1月	論文	企業買収実務研究会報告（12）ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論（上）（下）（共著）金融・商事判例 2012年12月15日号（No.1405）金融・商事判例 2013年1月1日号（No.1406）

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