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パートナー
弁護士登録 |
第一東京弁護士会:2010年登録(63期) |
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言語 |
日本語、英語 |
連絡先 |
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主な取扱分野 |
プロフィール
長島・大野・常松法律事務所パートナー。2006年東京大学文学部卒業、2009年東京大学法科大学院修了、2010年弁護士登録(新63期)、2016年ケンブリッジ大学卒業(Master of Corporate Law)、2017年ウィーン経済大学卒業(LL.M. in International Tax Law)。国際取引や組織再編取引等に関する税務アドバイス・プランニング案件に数多く取り組んでいるほか、移転価格税制や国際的な組織再編に関する紛争事案を含む多くの税務争訟案件において納税者を代理している。また、消費税や関税に関する税務アドバイス案件や税務紛争案件にも数多く関与している。加えて、現在デジタル企業の課税問題にも注力しており、デジタル企業の課税問題に関してアドバイスを提供するほか、デジタル課税に関する多数の著作を有する。IFA(国際租税協会)会員、日本機械輸出組合国際税務研究会委員。
2006年 | 東京大学文学部卒業 |
2009年 | 東京大学法科大学院修了 |
2010年 | 長島・大野・常松法律事務所入所 |
2016年 | University of Cambridge卒業(Master of Corporate Law) |
2017年 | Vienna University of Economics and Business(Wirtschaftsuniversität Wien)卒業(LL.M. in International Tax Law) |
2020年~ | 長島・大野・常松法律事務所パートナー |
2020年~ | 日本機械輸出組合国際税務研究会委員 |
2020年10月28日 | 外部セミナー | |
2020年2月10日 | 外部セミナー | |
2019年7月8日 | NO&Tセミナー | ADVANCE企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~ |
2019年6月28日 | 外部セミナー | デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年5月31日付けOECD作業計画及び6月8、9日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議を踏まえて― |
2019年6月11日 | 外部セミナー | |
2018年10月23日 | 外部セミナー | |
2018年10月10日 | 外部セミナー | |
2018年5月22日 | 外部セミナー | |
2017年10月23日 | 外部セミナー |
2021年4月 | ニュースレター | NO&T Tax Law Update ~税務ニュースレター~ 第1号(2021年4月) |
2021年2月 | 書籍 | 『消費税法の実務詳解―導入の経緯から判決・裁決事例まで』(共著) 中央経済社 |
2021年1月 | 論文 | 税務弘報 2021年1月号(Vol.69/No.1) |
2020年12月 | インタビュー | LAWYERS GUIDE 2021(インタビュー) LAWYERS GUIDE 2021 Business Law Journal 2021年2月号(No.155)別冊 |
2020年6月 | 論文 | The International Comparative Legal Guide to: Derivatives 2020 第15章「Japan」(共著) |
2020年4月 | 論文 | 2020年1月の「合意」と今後の展望やいかに デジタル課税に関する大枠合意(共著) 税務弘報 2020年5月号(Vol.68/No.5) |
2019年12月 | 書籍 | 中央経済社 |
2019年10月 | 論文 | 旬刊経理情報 2019年11月10日号(No.1561) |
2019年8月 | 論文 | 2020年末に向けたデジタル課税の全貌とは 新たな課税方法案とそのインパクト(共著) 税務弘報 2019年9月号(Vol.67/No.9) |
2019年5月 | 論文 | デジタル課税に関する近年の国際的動向 ―2019年2月13日付けパブリック・コンサルテーション・ドキュメントにおける議論を中心に―(共著) 月刊国際税務 2019年3月号(Vol.39 No.5) |
2019年3月 | 論文 | スペインとの租税条約改正とBEPS防止措置実施条約について(共著) 月刊国際税務 2019年3月号(Vol.39 No.3) |
2018年6月 | 論文 | 平成30年度税制改正における恒久的施設(PE)関連規定の改正(共著) 税務弘報 2018年7月号(Vol.66/No.7) |
2018年5月 | 論文 | Recent Developments in International Taxation JAPAN Recent tax developments by jurisdiction - 2018 |
2018年5月 | 論文 | 事務運営指針改正と裁判例等からみる 移転価格税制のグループ内役務提供のポイント(共著) 旬刊経理情報 2018年5月1日特大号(No.1511) |
2018年4月 | その他 | キャロリン・ドクロ「加盟国の異なる租税法を利用した濫用に対抗するためのルールを調和させるEUの野心」 国際商事法研究所ウェブサイト内 国際ビジネス法エグゼクティヴ・サマリー |
2018年2月 | 書籍 | |
2017年10月 | 書籍 | 『Taxation in a Global Digital Economy』(共著) Linde Verlag Ges.m.b.H. |
2015年4月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告(15) 持株会社体制への移行の実証的分析(上)(下)(共著) 金融・商事判例 2015年4月1日号(No.1463) 金融・商事判例 2015年4月15日号(No.1464) |
2015年3月 | 論文 | 日本企業が海外進出するに際しての、日本の税制及び進出国の税制を含む法制調査のチェックポイント 第6回(最終回)「国際的組織再編、進出国からの撤退の際の実務上の諸問題」(共著) 月刊監査役 2015年4月号(No.639) |
2013年1月 | 論文 | 企業買収実務研究会報告(12) ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論(上)(下)(共著) 金融・商事判例 2012年12月15日号(No.1405) 金融・商事判例 2013年1月1日号(No.1406) |