宮下優一Yuichi Miyashita

宮下優一

弁護士登録	第一東京弁護士会：2010年登録（63期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	キャピタルマーケット、コーポレートガバナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、M&A／企業再編、一般企業法務

プロフィール

長島・大野・常松法律事務所パートナー。国内外の資本市場における、新規株式公開（IPO）、株式の公募増資、売出し、第三者割当増資、ブロックトレード、種類株式、新株予約権、社債、新株予約権付社債（CB）等、大手証券会社のエクイティ・キャピタル・マーケット部での勤務経験を活かし、キャピタルマーケット案件を幅広く取り扱う。また、企業情報開示（ESG・SDGs開示を含む）、金融規制法、M&A、コーポレートガバナンスその他の企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。

公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
The Best Lawyers in Japan 2022 - Capital Markets Law受賞

学歴・職歴

2007年	大阪大学法学部卒業
2009年	京都大学法科大学院修了
2010年	長島・大野・常松法律事務所入所
2016年	University of California, Los Angeles, School of Law卒業（LL.M., specializing in Business Law – Securities Regulation Track）
2016年	Thompson Hine LLP（New York）勤務
2016年～2017年	SMBC日興証券株式会社資本市場本部エクイティ・キャピタル・マーケット部勤務
2020年～	長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2021年3月3日

外部セミナー

東証の新市場区分の上場制度と検討すべきポイント

2020年7月31日

外部セミナー

With/Afterコロナと開示府令改正を踏まえた記述情報の開示

2020年6月28日

外部セミナー

With/AfterコロナにおけるIPO～安定性向上に向けた検討事項と法的留意点～

著書・論文

2021年7月	ニュースレター	日本の社会的課題を踏まえたソーシャルボンドガイドラインの策定（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第69号（2021年7月）
2021年7月	論文	第2特集東証新市場区分へカウントダウン企業と投資家それぞれへの影響（共著）アイアールマガジン 2021年夏号（Vol.117）
2021年6月	論文	東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化 Asian Legal Business Japan E-magazine June 2021
2021年5月	ニュースレター	東証の市場区分の見直しの最新動向～流通株式・各社における今後のTo Do～（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第68号（2021年5月）
2021年4月	ニュースレター	東証の新市場区分に向けたコーポレートガバナンスの高度化（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第64号（2021年4月）
2021年3月	論文	＜2021年3月期＞新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析（共著）資料版／商事法務 2021年3月号（No.444）
2021年3月	ニュースレター	非上場株式の投資に関する現状と法的課題（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第62号（2021年3月）
2021年1月	ニュースレター	明らかになった東証の新市場区分の上場制度の全体像（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第60号（2021年1月）
2020年11月	ニュースレター	記述情報の開示の好事例集2020とサステナビリティ・トランスフォーメーション NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第59号（2020年11月）
2020年8月	ニュースレター	資本市場を通じた資金供給機能向上のための上場制度の見直し（共著） NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第58号（2020年8月）
2020年4月	ニュースレター	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報・その2）（共著） NO&T Client Alert（2020年4月30日号）
2020年4月	論文	新型コロナウイルス感染拡大を受けた有価証券報告書及び事業報告の留意事項と事例分析（共著）資料版／商事法務 2020年4月号（No.433）
2020年3月	ニュースレター	新型コロナウイルスの影響に関する上場会社の開示対応（速報）（共著） NO&T Client Alert（2020年3月10日号）
2020年2月	ニュースレター	政策保有株式の開示と売却 NO&T Finance Law Update ～金融かわら版～第52号（2020年2月）
2019年12月	ニュースレター	創薬系バイオベンチャー企業のIPO活性化に向けて（共著） NO&T Health Care Law Update ～薬事・ヘルスケアニュースレター（法律救急箱）～第16号（2019年12月）
2018年11月	ニュースレター	有価証券報告書等の記載事項に係る改正案 ―経営方針・経営戦略等、事業等のリスク、MD&A、役員報酬、政策保有株式など、改正項目は多岐に―（共著） NO&T Client Alert（2018年11月16日号）
2014年10月	論文	GLAC and the bail-in mechanism International Financial Law Review 2014年10月号 International Briefings: Japan

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