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パートナー

小林英明Hideaki Kobayashi

小林英明

弁護士登録

第一東京弁護士会:1983年登録(32期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

電話番号 : 03-6889-7105
ファックス : 03-6889-8105

主な取扱分野

危機管理・不祥事対応・コンプライアンス民事・商事争訟一般企業法務コーポレートガバナンス

プロフィール

不祥事、危機対応、不正調査、ホワイトカラークライム(役職員の犯罪)、企業をめぐる民事、商事、刑事責任が絡み合う案件を主な専門とし、著名なものも含め、数多くの案件を受任している。また、企業不祥事における第三者委員会委員長就任などの経験も多い。

学歴・職歴

1978年

早稲田大学法学部卒業

1980年~1983年

検事(東京地方検察庁、宇都宮地方検察庁)

1983年

小林英明法律事務所開設

1988年

第一東京弁護士会常議員

1992年

第一東京弁護士会常議員

1993年

第一東京弁護士会綱紀委員

2000年

小林総合法律事務所発足

2007年~2010年

日本放送協会(NHK)経営委員会委員(2008年~2010年 監査委員を兼務)

2013年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2017年10月26日

NO&Tセミナー

日本版司法取引の実践的検討

2017年6月2日

NO&Tセミナー

改正ガイドラインを踏まえた内部通報制度の活性化と改善策

2017年4月14日

NO&Tセミナー

外国公務員贈賄対策の最新動向

2016年10月18日

外部セミナー

不祥事の予防・対応におけるトップの役割

2016年4月8日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第1回 企業不祥事・危機管理セミナー
「不祥事対応のプリンシプルで変わる企業の危機管理・不祥事対応」

2015年7月17日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
第1回 企業不祥事・危機管理セミナー
「業界・社会を揺るがす重大不祥事・危機への備えと対応」

2015年5月21日

外部セミナー

企業不祥事対応実務の最前線―近時の傾向と具体的事例から学ぶ危機管理広報(講演)
企業不祥事対応における監査役の役割(パネルディスカッション)

2014年11月5日

NO&Tセミナー

企業不祥事対応・危機管理セミナー 2014

2014年7月9日

外部セミナー

外部弁護士から見たインハウスが心がけるべきリスクマネジメント

2013年11月12日

外部セミナー

企業不祥事を未然に防ぐ方法、生じたときの対応策

2013年10月23日

NO&Tセミナー

企業不祥事対応セミナー

著書・論文

2019年3月

その他

第三者委頼みの危機対応は危うい(コメント)

日本経済新聞 2019年3月5日

2018年8月

論文

日本版司法取引の導入を踏まえた企業の不祥事対応(共著)

月刊監査役 2018年9月号(No.686)

2018年6月

論文

グローバル水準の不正調査のあり方 ―"ガラパゴス的対応"からの脱却を(共著)

ビジネス法務 2018年8月号(Vol.18 No.8)

2017年9月

ニュースレター

日本版司法取引のリスクとその積極的活用法(共著)

NO&T Compliance Legal Update ~企業不祥事・コンプライアンスニュースレター~ 第21号(2017年9月)

2017年9月

論文

「不正調査」と「不祥事対応」の正しい理解(上)(下)――基本事項の再確認

ビジネス法務 2017年10月号(Vol.17 No.10) ビジネス法務 2017年11月号(Vol.17 No.11)

2016年8月

その他

三菱自不正、再調査の検討を(コメント)

日本経済新聞 2016年8月22日

2016年6月

論文

司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応

資料版/商事法務 2016年6月号(No.387)

2016年5月

論文

第三者委員会による不正調査

『実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス判例精選』(ジュリスト増刊 2016年5月号)第1章 企業犯罪総論

2015年10月

論文

不祥事対応を誤らない第三者委員会のあり方とは

ビジネス法務 2015年12月号(Vol.15 No.12)

2015年9月

インタビュー

第三者委は危機対応型の調査委であれ

THEMIS(月刊テーミス) 2015年9月号

2015年7月

書籍

『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』(編集委員・執筆者)

2015年1月

書籍

『不正調査ガイドライン』(座談会)

日本公認会計士協会出版局

2014年10月

書籍

『[改訂版]わかる! 会社法』

PHP研究所

2013年12月

書籍

『法務必携Q&Aシリーズ 税務紛争への対応―調査、処分、異議、審査、訴訟、査察、国際課税』(共編著)

中央経済社

2013年10月

その他

第三者委との契約は明確に(コメント)

日本経済新聞 2013年10月28日

2013年7月

その他

企業不祥事 規制緩和とIT化で新たな課題 事前の備えと抜本的な改革を

週刊エコノミスト 2013年8月6日特大号

2013年4月

書籍

『法務必携Q&Aシリーズ 企業犯罪への対処法―刑事事件のリスクマネジメント』(編著)

中央経済社

2013年2月

書籍

『法務必携Q&Aシリーズ 企業犯罪の基礎知識』(編著)

中央経済社

2013年1月

その他

放送法の解釈―問われているのは局の自律の仕組み―(コメント)

産経新聞 2013年1月15日

2012年3月

論文

不正行為者以外にも責任追及が!?知らないでは済まされない「不正調査実施義務」(共著)

ビジネス法務 2012年3月号(Vol.12 No.3)

2011年10月

論文

「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に対する批判的考察(上)(下)(共著)

ビジネス法務 2011年10月号(Vol.11 No.10)、2011年11月号(Vol.11 No.11)

2011年5月

書籍

『詳説 不正調査の法律問題』(編著)

弘文堂

2011年2月

書籍

『法務必携Q&Aシリーズ 取締役・従業員の義務と責任』(編著)

中央経済社

2010年8月

その他

直言NHK 小林英明氏に聞く(上)(下)(コメント)

産経新聞 2010年8月21日、2010年8月22日

2010年6月

書籍

『「やってはいけない!」法律知識―誰もが陥る企業犯罪の落とし穴 』

PHP研究所

2009年2月

書籍

『なるほど図解 会社をめぐる法律』

中央経済社

2008年9月

書籍

『Q&A/事例でわかる インターネットの法律問題(第5版)』

中央経済社

2006年12月

書籍

『新しい会社のしくみが見えてくる― わかる! 会社法 』

PHP研究所

2005年11月

書籍

『経営に活かす!新会社法』

PHP研究所

2003年5月

書籍

『会社を不祥事から守る法律知識―コンプライアンス経営のすすめ』

PHP研究所

2002年10月

書籍

『取締役・執行役の法律知識―やってはならない83のポイント』

PHP研究所

1998年11月

書籍

『使用人兼務取締役新訂版(商事法務アドバイス・シリーズ6)』

商事法務研究会

1997年7月

書籍

『新版 取締役の法律 これで完璧』

ダイヤモンド社

1995年10月

書籍

『新版 これで完璧 印鑑・文書・契約の法律』

ダイヤモンド社

トピックス

2019年4月4日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2020において高い評価を得ました。

2018年12月17日

受賞等

日本経済新聞社「2018年に活躍した弁護士ランキング」

2016年12月19日

受賞等

日本経済新聞社「2016年に活躍した弁護士ランキング」

2015年12月28日

受賞等

日本経済新聞社「2015年に活躍した弁護士ランキング」

2014年12月22日

受賞等

日本経済新聞社「2014年に活躍した弁護士ランキング」