松本岳人Takehito Matsumoto

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松本岳人

弁護士登録	第一東京弁護士会：2008年登録、2016年再登録（61期）
言語	日本語、英語
連絡先	この弁護士に問い合わせる
主な取扱分野	アジア、シンガポール、マレーシア

学歴・職歴

2005年	慶應義塾大学法学部卒業
2007年	慶應義塾大学法科大学院修了
2008年	長島・大野・常松法律事務所入所
2013年～2015年	国土交通省勤務
2015年～2016年	株式会社みずほ銀行勤務
2017年	University of Washington School of Law卒業（LL.M.）
2017年～	長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP）勤務

講演・セミナー

2018年6月8日	NO&Tセミナー	アジアのM&A・不祥事実務におけるリスク対応の潮流
2015年6月23日	外部セミナー	不動産証券化手法等による公的不動産の活用と官民連携
2015年4月24日	外部セミナー	不動産証券化の基礎知識と関連する最近の制度改正について ―不動産特定共同事業法の解説を中心に―
2014年7月29日	外部セミナー	不動産特定共同事業の許認可申請と特例事業の法的留置点 ―新たな不動産証券化スキームの普及に向け―
2014年6月3日	外部セミナー	不動産特定共同事業法の改正の概要 ―許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項―
2014年5月23日	外部セミナー	不動産特定共同事業法改正・不動産投資顧問業登録規程改正の概要、および不動産有効活用の動向に関する講習会
2014年4月16日	外部セミナー	不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項
2014年3月12日	外部セミナー	不動産特定共同事業法の改正の概要・不動産特定共同事業契約のモデル約款等について
2014年3月3日	外部セミナー	不動産特定共同事業法改正の概要
2014年2月5日	外部セミナー	不動産特定共同事業法改正のねらいと実務
2013年12月20日	外部セミナー	不動産特定共同事業法の改正の概要について
2012年2月3日	外部セミナー	基本的事例から学ぶ不動産ファンドの知識と実務上の留意点―ファンドの組成・運用やファイナンスのための必須知識を基礎から解説

著書・論文

2020年8月	ニュースレター	日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）第一改正議定書の発効～ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ～（アジア全般） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第89号（2020年8月）
2020年6月	その他	シンガポール：個人情報保護法の改正に向けた動き（2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年6月	その他	シンガポール：個人情報保護法の改正に向けた動き（1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年3月	その他	インド：新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始商事法務ポータル「アジア法務情報」
2020年2月	ニュースレター	外国人雇用の厳格化 ―Fair Consideration Frameworkの規制強化―（シンガポール） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第83号（2020年2月）
2019年12月	その他	ミャンマー：商標法の施行に向けた動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年11月	その他	マレーシア：マドリッド協定議定書への加盟及び商標法の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	マレーシア：会社法の2019年改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年9月	その他	インドネシア：投資調整庁の新投資規則（2019年第5号）によるダイベストメント義務の明確化商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年8月	ニュースレター	ASEAN地域の個人情報保護規制アップデート NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第77号（2019年8月）
2019年7月	その他	シンガポール：フェイクニュース規制の導入商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年5月	その他	シンガポール：統合型リゾート・カジノ規制の動向――日本の特定複合観光施設区域整備法と比較して商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年3月	その他	インドネシア：区分所有建物の管理組合に関する新規則の制定商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	その他	シンガポール：ベンチャー投資の契約実務商事法務ポータル「アジア法務情報」
2019年1月	ニュースレター	アジア地域における近時の贈収賄規制強化の動向 NO&T Asia Legal Update 第70号（2019年1月）
2018年12月	その他	シンガポール：シンガポールにおける新たな投資ファンドストラクチャー Variable Capital Company（VCC）（その2）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年11月	その他	シンガポール：シンガポールにおける新たな投資ファンドストラクチャー Variable Capital Company（VCC）（その1）商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年10月	その他	シンガポール：退職後の競業避止義務の有効性商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年8月	ニュースレター	シンガポールの倒産・債務整理手続改革の動向 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～第65号（2018年8月）
2018年8月	その他	シンガポール：証券取引所における議決権種類株式上場制度の導入商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年6月	その他	シンガポール：ホームシェア（民泊）規制の改正に向けた動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年5月	その他	シンガポール：シンガポール競争法の改正商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	その他	シンガポール：シンガポールにおける司法取引制度（DPA）の導入に向けた動き商事法務ポータル「アジア法務情報」
2018年3月	ニュースレター	シンガポール雇用法改正に向けた動き NO&T Asia Legal Update 第60号（2018年3月）
2018年1月	その他	マレーシア・シンガポール：東南アジアにおけるクロスボーダーPPPプロジェクト商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年11月	その他	シンガポール：シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制（その2）～シンガポール金融管理局によるデジタルトークン募集ガイドの公表～商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年10月	その他	シンガポール：シンガポールにおけるICO（Initial Coin Offering）規制商事法務ポータル「アジア法務情報」
2017年7月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第10回（完）プロジェクト関連契約（その2）（共著）金融法務事情 2017年7月10日号（No.2069）
2017年7月	論文	不動産特定共同事業法の改正による新たな不動産投資スキーム─小規模不動産特定事業・適格特例投資家限定事業の活用の可能性─ 季刊事業再生と債権管理 2017年7月5日号（157号）
2017年6月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第9回プロジェクト関連契約（その1）（共著）金融法務事情 2017年6月10日号（No.2067）
2017年5月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第8回融資関連契約（その5）（共著）金融法務事情 2017年5月10日号（No.2065）
2017年4月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第7回融資関連契約（その4）（共著）金融法務事情 2017年4月10日号（No.2063）
2017年3月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第6回融資関連契約（その3）（共著）金融法務事情 2017年3月10日号（No.2061）
2017年2月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第5回融資関連契約（その2）（共著）金融法務事情 2017年2月10日号（No.2059）
2017年1月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第4回融資関連契約（その1）（共著）金融法務事情 2017年1月10日号（No.2057）
2016年12月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第3回プロジェクトファイナンスの概要（その3）（共著）金融法務事情 2016年12月10日号（No.2055）
2016年11月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第2回プロジェクトファイナンスの概要（その2）（共著）金融法務事情 2016年11月10日号（No.2053）
2016年10月	論文	地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門第1回プロジェクトファイナンスの概要（その1）（共著）金融法務事情 2016年10月10日号（No.2051）
2015年9月	書籍	『逐条解説不動産特定共同事業法』金融財政事情研究会
2015年8月	論文	病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの概要（共著）金融法務事情 2015年8月25日号（No.2024）
2015年4月	論文	不動産証券化に関連する平成27年度税制改正の概要いしずえ 2015 Spring（No.163）
2014年7月	論文	高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの概要（共著）金融法務事情 2014年7月25日号（No.1998）
2014年6月	書籍	『一問一答改正不動産特定共同事業法』金融財政事情研究会
2014年5月	論文	再生可能エネルギー発電事業における不動産特定共同事業法に関する諸問題金融法務事情 2014年5月25日号（No.1994）
2014年4月	論文	不動産特定共同事業法の改正の概要とねらいいしずえ 2014 Spring（No.159）
2014年4月	論文	不動産証券化手法を活用したまちのバリューアップ新都市平成26年4月号（Vol.68）
2014年2月	論文	不動産再生への民間資金の活用を促進―倒産隔離型の特別目的会社（SPC）が不動産特定共同事業を行うことができる仕組みを導入― 時の法令 2014年2月15日号（No.1947）
2014年2月	論文	不動産特定共同事業法の改正の概要 ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17（January-February 2014）
2014年1月	論文	不動産特定共同事業法の一部を改正する法律および関係政省令等の概要金融法務事情 2014年1月10日号（No.1985）
2011年11月	論文	マスターレッシーの倒産に関する諸問題（上）（下）（共著）週刊金融財政事情 2011年11月14日号（No.2954）、11月21日号（No.2955）

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