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アソシエイト (シンガポール・オフィス)

松本岳人Takehito Matsumoto

松本岳人

弁護士登録

第一東京弁護士会:2008年登録、2016年再登録(61期)

言語

日本語、英語

連絡先

この弁護士に問い合わせる

主な取扱分野

アジアシンガポール

学歴・職歴

2005年

慶應義塾大学法学部卒業

2007年

慶應義塾大学法科大学院修了

2008年

長島・大野・常松法律事務所入所

2013年~2015年

国土交通省勤務

2015年~2016年

株式会社みずほ銀行勤務

2017年

University of Washington School of Law卒業(LL.M.)

2017年~

長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス(Nagashima Ohno & Tsunematsu Singapore LLP)勤務

講演・セミナー

2015年6月23日

外部セミナー

不動産証券化手法等による公的不動産の活用と官民連携

2015年4月24日

外部セミナー

不動産証券化の基礎知識と関連する最近の制度改正について
―不動産特定共同事業法の解説を中心に―

2014年7月29日

外部セミナー

不動産特定共同事業の許認可申請と特例事業の法的留置点
―新たな不動産証券化スキームの普及に向け―

2014年6月3日

外部セミナー

不動産特定共同事業法の改正の概要
―許認可の申請・特例事業を行うに当たっての留意事項―

2014年5月23日

外部セミナー

不動産特定共同事業法改正・不動産投資顧問業登録規程改正の概要、および不動産有効活用の動向に関する講習会

2014年4月16日

外部セミナー

不動産特定共同事業法の改正の概要と許認可の申請、特例事業を行うに当たっての留意事項

2014年3月12日

外部セミナー

不動産特定共同事業法の改正の概要・不動産特定共同事業契約のモデル約款等について

2014年3月3日

外部セミナー

不動産特定共同事業法改正の概要

2014年2月5日

外部セミナー

不動産特定共同事業法改正のねらいと実務

2013年12月20日

外部セミナー

不動産特定共同事業法の改正の概要について

2012年2月3日

外部セミナー

基本的事例から学ぶ不動産ファンドの知識と実務上の留意点―ファンドの組成・運用やファイナンスのための必須知識を基礎から解説

著書・論文

2018年3月

その他

シンガポール:シンガポールにおける司法取引制度(DPA)の導入に向けた動き

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2018年3月

ニュースレター

シンガポール雇用法改正に向けた動き

NO&T Asia Legal Update 第60号(2018年3月)

2018年1月

その他

マレーシア・シンガポール:東南アジアにおけるクロスボーダーPPPプロジェクト

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年11月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制(その2)~シンガポール金融管理局によるデジタルトークン募集ガイドの公表~

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年10月

その他

シンガポール:シンガポールにおけるICO(Initial Coin Offering)規制

商事法務ポータル「アジア法務情報」

2017年7月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第10回(完) プロジェクト関連契約(その2)(共著)

金融法務事情 2017年7月10日号(No.2069)

2017年7月

論文

不動産特定共同事業法の改正による新たな不動産投資スキーム─小規模不動産特定事業・適格特例投資家限定事業の活用の可能性─

季刊 事業再生と債権管理 2017年7月5日号(157号)

2017年6月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第9回 プロジェクト関連契約(その1)(共著)

金融法務事情 2017年6月10日号(No.2067)

2017年5月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第8回 融資関連契約(その5)(共著)

金融法務事情 2017年5月10日号(No.2065)

2017年4月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第7回 融資関連契約(その4)(共著)

金融法務事情 2017年4月10日号(No.2063)

2017年3月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第6回 融資関連契約(その3)(共著)

金融法務事情 2017年3月10日号(No.2061)

2017年2月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第5回 融資関連契約(その2)(共著)

金融法務事情 2017年2月10日号(No.2059)

2017年1月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第4回 融資関連契約(その1)(共著)

金融法務事情 2017年1月10日号(No.2057)

2016年12月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第3回 プロジェクトファイナンスの概要(その3)(共著)

金融法務事情 2016年12月10日号(No.2055)

2016年11月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第2回 プロジェクトファイナンスの概要(その2)(共著)

金融法務事情 2016年11月10日号(No.2053)

2016年10月

論文

地域金融機関のためのプロジェクトファイナンス入門 第1回 プロジェクトファイナンスの概要(その1)(共著)

金融法務事情 2016年10月10日号(No.2051)

2015年9月

書籍

『逐条解説 不動産特定共同事業法』

金融財政事情研究会

2015年8月

論文

病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの概要(共著)

金融法務事情 2015年8月25日号(No.2024)

2015年4月

論文

不動産証券化に関連する平成27年度税制改正の概要

いしずえ 2015 Spring(No.163)

2014年7月

論文

高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの概要(共著)

金融法務事情 2014年7月25日号(No.1998)

2014年6月

書籍

『一問一答 改正不動産特定共同事業法』

金融財政事情研究会

2014年5月

論文

再生可能エネルギー発電事業における不動産特定共同事業法に関する諸問題

金融法務事情 2014年5月25日号(No.1994)

2014年4月

論文

不動産特定共同事業法の改正の概要とねらい

いしずえ 2014 Spring(No.159)

2014年4月

論文

不動産証券化手法を活用したまちのバリューアップ

新都市 平成26年4月号(Vol.68)

2014年2月

論文

不動産再生への民間資金の活用を促進―倒産隔離型の特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を行うことができる仕組みを導入―

時の法令 2014年2月15日号(No.1947)

2014年2月

論文

不動産特定共同事業法の改正の概要

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.17(January-February 2014)

2014年1月

論文

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律および関係政省令等の概要

金融法務事情 2014年1月10日号(No.1985)

2011年11月

論文

マスターレッシーの倒産に関する諸問題(上)(下)(共著)

週刊金融財政事情 2011年11月14日号(No.2954)、11月21日号(No.2955)