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パートナー

殿村桂司Keiji Tonomura

プロフィール

M&A・企業組織再編、ライセンスその他の知財関連取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。TMT(technology, media and telecoms)業界の案件にも幅広い経験を有しており、TMT業界における買収、合弁その他の戦略的提携のほか、シェアリング・エコノミー、Fintech、IoT、AIなどテクノロジーの発展が生み出す新しい事業分野の案件も数多く取り扱っている。

2004年京都大学法学部卒業。2006年京都大学法科大学院修了。2007年弁護士登録、2014年再登録。2013年 Columbia Law School卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)。2013年~2014年 Kirkland & Ellis(シカゴ)勤務。第一東京弁護士会所属。著作権法学会会員、日本工業所有権法学会会員。

学歴・職歴

2004年

京都大学法学部卒業

2006年

京都大学法科大学院修了

2007年

長島・大野・常松法律事務所入所

2013年

Columbia Law School卒業(LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar)

2013年~2014年

Kirkland & Ellis(Chicago)勤務

2018年~

長島・大野・常松法律事務所パートナー

講演・セミナー

2019年9月20日

NO&Tセミナー

「国境をまたぐイノベーションと法」 "Transboundary Innovation and Law"

2019年6月18日

外部セミナー

民間企業はこれから秘密/データの共有・利活用と保護にどのように取り組むべきか
―限定提供データの保護制度新設やクラウドファーストの最新動向を踏まえて(パネルディスカッション)

2019年4月26日

外部セミナー

Big Data Market

2018年10月30日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第7回 知的財産法セミナー「AI・IoT時代に向けた知的財産法改正」

2018年7月18日

NO&Tセミナー

NO&T ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2018年度 第4回 テクノロジーと法セミナー「データの時代におけるイノベーションと法」

2017年7月31日

外部セミナー

改正個人情報保護法とEU一般データ保護規則の実務ポイント
~全面施行された改正個人情報保護法と、2018年5月25日適用開始まで1年を切ったEU一般データ保護規則(GDPR)のポイントを、両者の比較の視点も交えて総ざらい~

2016年6月1日

NO&Tセミナー

ADVANCE 企業法セミナー ~企業法務のフロンティアを拓く~
2016年度第4回 FinTechセミナー
「FinTechが実現する世界~金融機関とFinTech企業の協働の可能性」

2016年4月7日

外部セミナー

よりよい特許法74条―冒認・共同出願違反対策―

著書・論文

2019年10月

論文

GAFAをめぐる法規制 適切な規律へ向けた各国の立法・執行の動向 プラットフォーム事業者による個人情報の取得・利用

ビジネス法務 2019年12月号(Vol.19 No.12)

2019年8月

その他

New protection for Big Data under Unfair Competition Prevention Act

International Law Officeオンラインニュースレター「Tech, Data, Telecoms & Media―Japan」

2019年8月

論文

The Legal 500: 3rd edition TMT Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2019年4月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第7回)プラットフォーム事例研究(1)――マッチング型プラットフォームとデータ共用型プラットフォーム(共著)

NBL 2019年4月1日号(No.1143)

2019年3月

論文

実務 知財判例研究会(第3回)モデルチェンジ前の先行商品が存在する場合に不正競争防止法上の保護を受けられる商品「形態」の範囲――東京地判平成30・3・19(平成29年(ワ)第21107号)を題材として(共著)

NBL 2019年3月15日号(No.1142)

2019年3月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第6回)プラットフォームが提供するサービスを支える技術としてのクラウドと、製品のサービス化に関する法的問題(共著)

NBL 2019年3月1日号(No.1141)

2018年10月

その他

適切な契約結び企業データ保護 経産省が指針、目的や範囲など AI、開発段階ごとに結ぶ(コメント)

日本経済新聞 2018年10月1日

2018年10月

論文

デジタルプラットフォームの法律問題(第1回)デジタルプラットフォームとは(共著)

NBL 2018年10月1日号(No.1131)

2018年9月

論文

企業買収実務研究会報告(20)合併等に関する株主への情報提供のあり方(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2018年9月15日号(No.1549) 金融・商事判例 2018年10月1日号(No.1550)

2018年9月

論文

The Legal 500: 2nd edition Technology Comparative Guide - Japan

The In-House Lawyer ウェブサイト内

2018年7月

論文

ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(第2回)データ編(2)データ創出型契約、データ共用型(プラットフォーム型)契約(共著)

NBL 2018年7月1日号(No.1125)

2017年10月

書籍

『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』(共著)

商事法務

2016年4月

論文

シェアリングエコノミーにおけるプラットフォーム規制(上)(下)(共著)

NBL 2016年4月15日号(No.1072) NBL 2016年5月1日号(No.1073)

2013年1月

論文

企業買収実務研究会報告(12) ゴーイング・プライベート取引におけるキャッシュ・アウトに関する一試論(上)(下)(共著)

金融・商事判例 2012年12月15日号(No.1405) 金融・商事判例 2013年1月1日号(No.1406)

2009年1月

論文

Hostile takeovers: Hostile takeover defensive measures(共著)

The IFLR Guide to Japan 2009 International Financial Law Review 2009年1月号別冊

トピックス

2019年5月17日

お知らせ

殿村桂司弁護士が経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書(案)の作成」に係る検討会委員に就任しました。

2018年7月5日

お知らせ

殿村桂司弁護士が農林水産省「農業分野におけるデータ契約ガイドライン検討会」専門委員に就任しました。

2018年1月24日

お知らせ

殿村桂司弁護士が経済産業省「データ契約ガイドライン」検討会作業部会の構成員に就任しました。