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個人情報保護・プライバシー
個人情報保護・プライバシーの分野においては、2017年5月の改正個人情報保護法の全面施行、これに伴う多数のガイドライン・告示等の制定等を経て、規制環境が複雑化しています。各企業においては、個人情報・プライバシーに関する消費者の意識の高まりも踏まえ、複雑な法規制を遵守することは当然ながら、ビッグデータを含む個人情報の活用を過度に抑制した結果、事業のイノベーションを阻害することがないよう適切な対応を見極める必要があります。
また、事業活動がグローバル化し、多くのパーソナルデータが国境を越えて流通する中、海外の個人情報保護・プライバシー関連の法令の遵守も重要な課題です。近年、海外主要国において法整備が進んでおり、とりわけEU加盟国においては、2018年5月から一般データ保護規則（GDPR）の適用が開始されます。GDPRは、EU域内に所在する自然人の個人データの処理について広く適用され、違反行為について極めて高額の制裁金が課される可能性があることから、多くの日本企業において適切な対応が必要になります。
当事務所は、必要に応じて海外の法律事務所と連携しつつ、専門的な知識と豊富な経験を元に、ベストプラクティスを踏まえた助言を行っております。また、個人情報の漏えい等があった場合の対応についても多くの実績を有しており、経験豊富な弁護士が、当局対応、消費者対応、訴訟対応、社内調査等の様々なサポートをワンストップでご提供いたします。
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