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当事務所のプロジェクトファイナンスの経験は、海外のプロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを契機に国内外において20年以上にも及び、その知識、経験及びノウハウの豊富さは日本の法律事務所の中では抜きん出るものがあります。
当事務所が取り扱うプロジェクトファイナンス案件の対象事業は、発電事業(太陽光・火力・風力・バイオマス等)に代表されるエネルギー分野、道路・空港・教育施設・福祉施設・病院・廃棄物処理施設・浄水設備・刑務所等のインフラプロジェクト、内外の資源開発プロジェクト等、多岐に及んでいます。特に近時では、公共事業の実施において民間の資金やノウハウを活用する手法を利用したPFI(Private Finance Initiative)事業において数多くの実績を誇っています。
PFIを含むプロジェクトファイナンス案件において、事業者、スポンサー、アレンジャー、レンダー、国・地方公共団体等の様々な関係当事者を代理した経験を有しており、ストラクチャー構築に関する専門的な助言、各種関連契約書等の作成、契約交渉等を行っています。
さらに近時では、プロジェクトファイナンスやストラクチャードファイナンスのノウハウを応用した新たな金融手法の開発等にも積極的に取り組んでいます。
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2020年12月 | 論文 | 道路空間の新たな利活用に向けた道路法改正(上)~歩行者利便増進道路の指定制度について ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.58(November-December 2020) |
2020年12月 | 論文 | 銀行実務 2020年12月号 |
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