不動産投資／証券化

当事務所は、不動産の証券化及び不動産投資ファンド組成の分野について、日本における草創期から関与しており、海外から移入されたコンセプトに日本法及び日本のビジネスの観点から検討を加え、さらに、日本固有の法制度を活用し、今日標準的なものとされるストラクチャーの確立に大きく寄与したものと自負しています。

ノンリコースローンや社債等のデットを通じた資金調達及び国内外の投資家の出資によるエクイティを通じた資金調達はもちろん、さらに複雑な手法を駆使したCMBSやRMBS等の証券化案件、各種の投資ビークルを活用した私募及び公募の不動産投資ファンドにも数多く関与しています。また、不動産投資スキームの関係当事者の倒産・経営危機時におけるリスク分析、初動対応、その後のスキーム全体のリストラクチャリングに関するリーガルアドバイス、さらには、各種不動産取引に関連して紛争が生じた場合における調停、仲裁、訴訟等を活用したリーガルサービスを国内外のクライアントに提供しています。

また、最近は欧米諸国やアジアの国々における海外不動産投資も注目を集めており、各国の法制を熟知した上で、統一的な案件対応が求められる場面も増えています。当事務所は、国内外にオフィスを設けており、各分野における専門的知識、経験、多様なバックグラウンドを有する弁護士が有機的なチームを組成して、迅速かつ適切に案件に対応できる体制を整えています。

この分野を主に取り扱う弁護士等

50音順に並び替える

関連する講演・セミナー

2020年4月3日	外部セミナー	"新任担当管理者"必聴 ホテル投資の「ホテルオペレーション契約形態」「ストラクチャー」「ファイナンス」等法的留意点・勘所の2時間セミナー 小山嘉信
2019年11月19日	外部セミナー	インバウンド及びアウトバウンド投資の最近のリーガルイシュー ～IR、データセンター及びフィリピン投資～ 洞口信一郎
2019年11月8日	外部セミナー	不動産投資運用業における「コンダクト・リスク」とは何か ―その特定・評価・低減・制御について 梅澤拓

関連する講演・セミナー一覧

関連する著書・論文

2021年2月	ニュースレター	令和元年改正会社法による不動産証券化実務への影響の概要 NO&T Client Alert（2021年2月25日号） 糸川貴視
2020年12月	論文	The International Hotel Law Review - Edition 1 JAPAN 齋藤理、洞口信一郎（共著）
2020年12月	論文	Lexology Getting the Deal Through - Real Estate 2021 Thailand 箕輪俊介、ヨティン・インタラプラソン、プンニーサー・ソーンチャンワット、チャットーン・スントーンオパース（共著）

関連する著書・論文一覧

関連するトピックス

2021年4月15日	受賞等	The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました。
2021年1月13日	受賞等	The Legal 500 Asia Pacific 2021において高い評価を得ました。
2020年12月15日	受賞等	Chambers Asia-Pacific 2021において高い評価を得ました。

関連するトピックス一覧