• ホーム
  • 事務所紹介
  • 国内・海外拠点
  • 業務内容
  • 弁護士等紹介
  • 講演・セミナー
  • 著書・論文
  • 採用情報

ここから本文です。

J-REIT

J-REIT案件では、投資法人の設立及び登録、資産運用会社の設立及び許認可の取得、コンプライアンスを重視したガバナンス体制の確立、複雑な金融規制に関する金融庁及び金融商品取引所との協議、投資法人による不動産又は不動産信託受益権の取得及び処分、投資法人の発行する投資証券の上場及び追加発行等のための膨大で複雑な業務を短期間に処理することが要求されます。また、J-REIT案件を取り扱うためには、不動産そのものに関する法的知識・経験だけではなく、ファイナンス、信託、コーポレート、金融レギュレーション、環境、税務等多様な分野の専門知識が必要です。

最近はJ-REITによる海外不動産投資も注目を集めており、各国の法制を熟知した上での対応が求められる場面も出てきています。当事務所は、国内外にオフィスを設けており、各分野における専門的知識、経験、多様なバックグラウンドを有する弁護士が有機的なチームを組成して、迅速かつ適切に案件に対応できる体制を整えています。

さらに、J-REITのM&A取引等についても豊富な経験を有しています。

この分野を主に取り扱う弁護士等

50音順に並び替える

関連する講演・セミナー

2019年11月8日

外部セミナー

不動産投資運用業における「コンダクト・リスク」とは何か ―その特定・評価・低減・制御について

梅澤拓

2019年1月24日

外部セミナー

不動産投資運用業者を取り巻く法体系(三上二郎)
不動産投資運用業の内部管理態勢(梅澤拓)

三上二郎梅澤拓

2017年7月28日

外部セミナー

不動産投資運用業の内部管理態勢(前編)(梅澤拓)
不動産投資運用業者を取り巻く法体系(三上二郎)

三上二郎梅澤拓

関連する講演・セミナー一覧

関連する著書・論文

2021年8月

論文

令和元年会社法改正による不動産証券化実務への影響

ARES 不動産証券化ジャーナル Vol.62(July-August 2021)

糸川貴視丸上貴史(共著)

2021年5月

ニュースレター

J-REIT(不動産投資法人)の公募増資におけるスケジュールの短縮化

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第67号(2021年5月)

糸川貴視

2021年3月

ニュースレター

上場投資法人(J-REIT及びインフラファンド)の資産運用会社における組織再編等に対する上場廃止審査手続の見直し

NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第63号(2021年3月)

糸川貴視

関連する著書・論文一覧

関連するトピックス

2021年9月6日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2021において高い評価を得ました。

2021年4月15日

受賞等

The Best Lawyers in Japan 2022において高い評価を得ました。

2021年2月18日

受賞等

Chambers Global 2021において高い評価を得ました。

関連するトピックス一覧