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当事務所は、企業法務に密接に関係する重要な分野の一つとして、数十年にわたり一貫して独占禁止法(下請法・景品表示法を含む。)の実務に携わっています。
その中で、当事務所は、独占禁止法/競争法アドバイスとして、時代を問わず、企業等の取引、契約上の提携等、事業活動に関連する事項についての助言(方針決定への助言、契約内容の検討、事業者団体における活動への助言、公正取引委員会への事前相談等)、違反事件の予防(コンプライアンス・プログラム策定、役員・従業員向けのセミナー、リーガル・オーディット)など、独占禁止法、下請法、景品表示法に関する全ての業務について数多くの企業に対しリーガルサービスを提供してきました。
当事務所における独占禁止法/競争法に関係する業務の特徴は、国内外の独占禁止法/競争法についてより専門性を高め、この分野に特化した弁護士が、例えば、知財などの他の法分野の弁護士と協力しながら、独占禁止法に関する業務に当たっていることです。さらに、クロスボーダー事案においては、国内の独占禁止法のみならず海外の独占禁止法/競争法についての知見を踏まえ、また、質の高いサービスを提供している海外の独占禁止法弁護士と協力しながら、理論と実務経験に裏打ちされたリーガルサービスを提供していることにあります。
2021年2月8日 | 外部セミナー | 小川聖史(Webinar) |
2020年12月19日 | 外部セミナー | 井本吉俊(Webinar) |
2020年11月27日 | 外部セミナー | 独禁法平成28・令和元年改正シンポジウム ―課徴金制度改正・確約制度導入を中心に― 小川聖史(Webinar) |
2021年1月 | その他 | 日本経済新聞 2021年1月25日 朝刊13面 鹿はせる(コメント) |
2021年1月 | その他 | 中国:アリババ、テンセント等が企業結合届出義務違反により処罰を受けた事例 商事法務ポータル「アジア法務情報」 |
2021年1月 | その他 | Japan’s amended AMA enhances cartel investigations but draws lukewarm response of companies: lawyers Policy and Regulatory Report(2021年1月14日掲載記事) 小川聖史(コメント) |
2021年1月13日 | 受賞等 | |
2020年12月15日 | 受賞等 | |
2020年11月4日 | 受賞等 |