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独占禁止法／競争法アドバイス
当事務所は、企業法務に密接に関係する重要な分野の一つとして、数十年にわたり一貫して独占禁止法（下請法・景品表示法を含む。）の実務に携わっています。
その中で、当事務所は、独占禁止法／競争法アドバイスとして、時代を問わず、企業等の取引、契約上の提携等、事業活動に関連する事項についての助言（方針決定への助言、契約内容の検討、事業者団体における活動への助言、公正取引委員会への事前相談等）、違反事件の予防（コンプライアンス・プログラム策定、役員・従業員向けのセミナー、リーガル・オーディット）など、独占禁止法、下請法、景品表示法に関する全ての業務について数多くの企業に対しリーガルサービスを提供してきました。
当事務所における独占禁止法／競争法に関係する業務の特徴は、国内外の独占禁止法／競争法についてより専門性を高め、この分野に特化した弁護士が、例えば、知財などの他の法分野の弁護士と協力しながら、独占禁止法に関する業務に当たっていることです。さらに、クロスボーダー事案においては、国内の独占禁止法のみならず海外の独占禁止法／競争法についての知見を踏まえ、また、質の高いサービスを提供している海外の独占禁止法弁護士と協力しながら、理論と実務経験に裏打ちされたリーガルサービスを提供していることにあります。
この分野を主に取り扱う弁護士等
関連する講演・セミナー
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2020年11月25日 | 外部セミナー | 小川聖史（Webinar） |
2020年9月15日 | 外部セミナー | 小川聖史（Webinar） |
関連する著書・論文
2020年9月 | 論文 | 公取委の判別手続を念頭においた弁護士との秘密通信の取扱いの実務対応 NBL 2020年9月15日号（No.1178） |
2020年9月 | 論文 | 平成28年・令和元年独禁法改正とエンフォースメント―課徴金減免制度の見直しと確約手続の利用を中心に― 日本経済法学会年報 41号（通巻63号） |
2020年8月 | 論文 | 独禁法事例速報 民事訴訟において押し紙を理由とする独禁法違反を認定した事例――佐賀地判令和2・5・15 ジュリスト 2020年9月号（No.1549） |
関連するトピックス
2020年9月28日 | 受賞等 | |
2020年9月17日 | 受賞等 | Asialaw Profiles 2021及びAsialaw Leading Lawyers 2021において高い評価を得ました。 |
2020年8月24日 | お知らせ |