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税務争訟
税務争訟案件における法律家の役割は、近時の課税当局の積極的な執行方針を反映して、急激にその重要性を増しています。当事務所は、税務調査段階、行政上の不服申立て（異議・審査請求）段階及び訴訟に至った段階の各々における案件に、多数関与しています。税務調査段階において課税処分に至ることなく紛争解決を実現すること、不服申立て手続や訴訟において納税者代理人として依頼者の正当な利益を最大限に擁護し最善の結果を勝ち取ることは、当事務所の税務プラクティスの最大の強みです。
当事務所は、以下の事件を含む多数の世間の注目を集めた税務訴訟に関与して、勝訴の結果を得ています。
•神奈川県臨時特例企業税事件
•NTTドコモ事件
•自己株式の取得による株式譲渡損失についての行為計算否認規定の適用に関する事件
•匿名組合分配金に対する租税条約の適用に関する事件
•保険契約の相続税法上の評価に関する事件
•株式保有会社の株式の財産評価に関する事件
•外国の事業体（リミテッド・パートナーシップ）の法人該当性に関する事件
•税務調査における更正の予知と過少申告加算税に関する事件
•火力発電設備の有姿除却に関する事件
•金融機関によるクロスボーダーのレポ取引に関する事件
•銀行の事業譲渡による債権の取得差額に関する事件
当事務所は、移転価格税制の分野においても、製薬会社に対する巨額の課税処分について異議・審査請求手続において全額の取消しを得る、電機メーカーや自動車部品メーカーの移転価格調査においていずれも課税処分に至らない解決を得る、部品メーカーに対する移転価格課税について相互協議手続を通じて取消しを得る等の実績を挙げています。また、自動車、電子部品等のメーカーをはじめ、海運、アパレル等の幅広い業種の大規模な移転価格争訟案件に多数関与しています。
このほか、当事務所は、組織再編成税制、タックス・ヘイブン対策税制、いわゆる包括的否認規定等の先例の乏しい分野に係る大規模な税務争訟案件に多数関与しています。
さらには、日系企業が直面する海外での租税争訟についても、特にアジア・アフリカ等の新興国を中心に、争訟戦略立案や現地専門家のコントロール等を通じ、最善な解決に貢献しています。
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