中国

世界最大規模の経済大国に成長した中国は、生産基地としてのみならず、巨大な消費市場としても、日本企業にとって最も重要な国の一つとして成長し続けることが見込まれます。当事務所では、長年にわたり多くの中国案件を取り扱うことにより集積したノウハウを最大限に活かしつつ、中倫律師事務所との提携を利用して、東京オフィスの「中国プラクティスグループ」及び現地拠点である上海オフィスにおいて、中国法務特有の諸問題に関して迅速かつ的確な助言を提供しています。これまでに当事務所が携わった案件は、中国における企業買収・再編、事業者集中届出対応、新規の現地法人設立、合弁事業にかかるスキーム検討、交渉等、カルテル、再販価格維持、調査対応等の独占禁止法、ライセンス、模倣品対策等の知的財産権、コンプライアンス関連の予防法務及び事後対応、就業規則の作成、労使紛争等の労働問題、仲裁を含む紛争案件、クロスボーダーローン、ファクタリング、証券化・流動化その他の資金調達関係、対日投資等の中国企業に対する助言等、多岐にわたります。

注：法域の違い等に鑑み、「中国」には台湾、香港及びマカオを含まず、台湾等の地域については別途記載しています。

関連するニュースレター：NO&T Asia Legal Update

この分野を主に取り扱う弁護士等

50音順に並び替える

関連する講演・セミナー

2020年1月14日	外部セミナー	中国における倒産の最新動向と電子化の進む司法競売 川合正倫
2019年10月25日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー ―米中貿易摩擦の動向を踏まえて― 福井信雄（インドネシア） 若江悠（中国） 佐々木将平（タイ） 澤山啓伍（ベトナム）
2019年10月23日	NO&Tセミナー	中国法務最新情報セミナー2019【東京開催】 若江悠、川合正倫、德地屋圭治、鹿はせる

関連する講演・セミナー一覧

関連する著書・論文

2020年1月	ニュースレター	中国における司法のIT化：インターネット裁判所 NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第82号（2020年1月） 川合正倫
2019年12月	ニュースレター	外商投資法実施条例（パブリックコメント版）について（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第81号（2019年12月） 若江悠
2019年11月	ニュースレター	外貨規制の最新動向 ～クロスボーダー貿易・投資利便化の更なる促進に関する外貨新規定について～（中国） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第80号（2019年11月） 李紅

関連する著書・論文一覧

関連するトピックス

2019年4月19日	お知らせ	上海オフィス移転のお知らせ
2015年9月30日	お知らせ	李紅顧問の入所と上海オフィス体制強化のお知らせ
2014年12月3日	お知らせ	上海オフィス開設記念レセプションを開催しました。

関連するトピックス一覧