ベトナム

ベトナムへは安価で良質な労働力や中国一極集中リスク回避等を目的として既に多くの日本企業が進出していますが、近時は1億人に近い人口を背景とした国内マーケット及びその周辺諸国のマーケットをターゲットとした日本企業のベトナムの進出も増加傾向にあり、また、現在整備段階の交通、エネルギーその他の国家的なインフラプロジェクト計画に関連した日本からの投資が増えることも見込まれています。
当事務所は、現地拠点であるホーチミン・オフィス及びハノイ・オフィスを中心に、現地の有力な法律事務所とのネットワーク、これまでのベトナムを含む国際案件における経験等を活かし、ベトナムにおける進出案件、インフラプロジェクト、投資案件等に関して、幅広いリーガルサービスを提供しています。

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2020年10月23日	NO&Tセミナー	ベトナム法務最新情報アップデート 中川幹久、澤山啓伍
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