インドネシア

インドネシアは、近年BRICsを追随する成長性の高い国として一段と注目を浴びています。2億6,000万人という世界第4位の人口を有するとともに、35歳未満の世代が人口全体の60%を占めると言われ、近年の経済成長に伴い、安価な労働力供給の場からASEAN 最大の消費市場へ大きく変貌を遂げつつあります。
当事務所は、インドネシアに駐在経験のある日本人弁護士と当事務所在籍のインドネシア法弁護士の知見や実務経験、現地の有力法律事務所とのネットワークを活用しながら、インドネシアに関する充実したリーガルサービスを提供できる体制を構築しています。これまでにも、日本企業による現地法人設立、インドネシア企業のM&A案件、会社法・労働法を含めた企業法務全般に携わっています。

関連するニュースレター：NO&T Asia Legal Update

この分野を主に取り扱う弁護士等

50音順に並び替える

関連する講演・セミナー

2020年11月6日	NO&Tセミナー	【オンデマンド配信中】連続セミナー『アジア各国の現地事業の見直し・再編圧力に備える』第1回「総論・インド編・インドネシア編」 田子弘史、山本匡、福井信雄、箕輪俊介、澤山啓伍、川合正倫、中村洸介
2019年10月25日	外部セミナー	ASEAN・中国最新法務セミナー ―米中貿易摩擦の動向を踏まえて― 福井信雄（インドネシア） 若江悠（中国） 佐々木将平（タイ） 澤山啓伍（ベトナム）
2019年10月23日	NO&Tセミナー	第2期ジョコウィ政権下のインドネシア法務の展望と最新動向 福井信雄、イクサン・モンタン

関連する講演・セミナー一覧

関連する著書・論文

2021年4月	ニュースレター	オムニバス法の制定（その３）～投資規制の緩和（インドネシア） NO&T Asia Legal Update ～アジア最新法律情報～ 第97号（2021年4月） 前川陽一
2021年2月	その他	インドネシア：オムニバス法の制定（7）〜労務分野への影響（3）／オムニバス法の制定（8）～労務分野への影響（4） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 福井信雄、小林亜維子（共著）
2021年2月	その他	インドネシア：オムニバス法の制定（5）〜労務分野への影響（1）／オムニバス法の制定（6）～労務分野への影響（2） 商事法務ポータル「アジア法務情報」 福井信雄、小林亜維子（共著）

関連する著書・論文一覧

関連するトピックス

2017年10月1日

お知らせ

イクサン・モンタン外国弁護士の入所