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インドネシアは、近年BRICsを追随する成長性の高い国として一段と注目を浴びています。2億6,000万人という世界第4位の人口を有するとともに、35歳未満の世代が人口全体の60%を占めると言われ、近年の経済成長に伴い、安価な労働力供給の場からASEAN 最大の消費市場へ大きく変貌を遂げつつあります。
当事務所は、インドネシアに駐在経験のある日本人弁護士と当事務所在籍のインドネシア法弁護士の知見や実務経験、現地の有力法律事務所とのネットワークを活用しながら、インドネシアに関する充実したリーガルサービスを提供できる体制を構築しています。これまでにも、日本企業による現地法人設立、インドネシア企業のM&A案件、会社法・労働法を含めた企業法務全般に携わっています。
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