一般企業法務

国内案件では、売買基本契約・販売代理店契約・業務委託契約等の日常的契約案件、合弁契約・資産取得契約等の事業に係るその他の契約案件に対する助言をはじめ、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、その他企業を取り巻く様々な法律問題（税法・独占禁止法・知的財産権・労働法・紛争解決・資金調達に関する問題を含みます。）に関する助言や、海外企業向け日本法の助言等を行っています。

渉外（アウトバウンド）案件では、国内企業の海外進出・海外投資その他の国際取引に関する助言、許認可取得、設立手続、契約作成・交渉まで、当事務所の海外拠点及び現地の法律事務所と協力して、必要な一切のサービスを提供することが可能です。

当事務所は、多様な企業活動に伴って日々複雑化する法律問題について、専門的かつ迅速に対応できる体制を備えています。

この分野を主に取り扱う弁護士等

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2020年1月	論文	最新判例アンテナ 第23回 売買の目的物である不動産に存した抵当権の実行に関し，民法567条に基づく買主の売主に対する損害賠償請求が認容された事例 ビジネス法務 2020年3月号（Vol.20 No.3） 三笘裕、小林雅人（共著）
2020年1月	対談・座談会録	座談会「債権法改正元年を迎えて（下）――不動産取引の論点を中心に」 NBL 2020年1月15日号（No.1162） 松尾博憲（座談会）

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2019年9月27日	受賞等	Who's Who Legal: Japan 2019において高い評価を得ました。
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