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一般企業法務

国内案件では、売買基本契約・販売代理店契約・業務委託契約等の日常的契約案件、合弁契約・資産取得契約等の事業に係るその他の契約案件に対する助言をはじめ、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、その他企業を取り巻く様々な法律問題(税法・独占禁止法・知的財産権・労働法・紛争解決・資金調達に関する問題を含みます。)に関する助言や、海外企業向け日本法の助言等を行っています。

渉外(アウトバウンド)案件では、国内企業の海外進出・海外投資その他の国際取引に関する助言、許認可取得、設立手続、契約作成・交渉まで、当事務所の海外拠点及び現地の法律事務所と協力して、必要な一切のサービスを提供することが可能です。

当事務所は、多様な企業活動に伴って日々複雑化する法律問題について、専門的かつ迅速に対応できる体制を備えています。

この分野を主に取り扱う弁護士等

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2019年8月1日

外部セミナー

事業会社に必要な民法改正法の主要論点と各種基本契約書の改正対応ポイント 第2回 ―民法改正に合わせ必要となる契約書等の改訂について具体例を挙げながら解説―

松尾博憲

2019年7月20日

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会社法に基づく取締役の責任

西田一存

2019年7月11日

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森口聡

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2019年7月

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最新判例アンテナ 第17回 上場会社の株主総会決議について持株会理事長による権限を逸脱した議決権行使を理由に取消しを認めた事例

ビジネス法務 2019年9月号(Vol.19 No.9)

三笘裕坂口将馬(共著)

2019年7月

論文

改正民法(債権法)への実務対応のポイント(6)融資業務 連帯債務・債務引受

monthly信用金庫 2019年7月号

松尾博憲

2019年6月

論文

<立法動向>EUにおけるジオ・ブロッキング規則(欧州議会・理事会規則2018/302)の施行

EU法研究第6号(2019年6月号)

小川聖史

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2019年5月17日

お知らせ

殿村桂司弁護士が経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構「企業におけるデータ利活用・保護の戦略立案のための手引書(案)の作成」に係る検討会委員に就任しました。

2019年2月26日

受賞等

Chambers Japan Awards 2019にて受賞しました。

2018年11月26日

受賞等

Who's Who Legal: Japan 2018において高い評価を得ました。

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