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一般企業法務
国内案件では、売買基本契約・販売代理店契約・業務委託契約等の日常的契約案件、合弁契約・資産取得契約等の事業に係るその他の契約案件に対する助言をはじめ、株主総会・取締役会の運営、コーポレートガバナンス、その他企業を取り巻く様々な法律問題（税法・独占禁止法・知的財産権・労働法・紛争解決・資金調達に関する問題を含みます。）に関する助言や、海外企業向け日本法の助言等を行っています。
渉外（アウトバウンド）案件では、国内企業の海外進出・海外投資その他の国際取引に関する助言、許認可取得、設立手続、契約作成・交渉まで、当事務所の海外拠点及び現地の法律事務所と協力して、必要な一切のサービスを提供することが可能です。
当事務所は、多様な企業活動に伴って日々複雑化する法律問題について、専門的かつ迅速に対応できる体制を備えています。
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2019年7月 | 論文 | 改正民法（債権法）への実務対応のポイント（6）融資業務 連帯債務・債務引受 monthly信用金庫 2019年7月号 |
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