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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

NO&T Finance Law Update 金融かわら版

NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update インフラ・エネルギー・環境ニュースレター

著者等
田中俊平三上二郎勝山輝一
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~ 第33号(2014年8月)
(NO&T Infrastructure, Energy & Environment Legal Update ~インフラ・エネルギー・環境ニュースレター~ 第2号)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

新関西国際空港株式会社(以下「新関空会社」という。)は、本年7月25日に「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」(以下「本件実施方針」という。)を公表した。これは、関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)についてコンセッション方式のPFIを用いて空港民営化を行うものであって、本年4月25日に国土交通省航空局によって実施方針が公表され、その後本年6月27日に募集要項 が公表された仙台空港に続く空港民営化事案ということになる。

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