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ニュースレター

シンガポール競争当局による近時の国際カルテル調査に係る判断とカルテル規制の紹介

NO&T Asia Legal Update アジア最新法律情報

著者等
長谷川良和
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~ 第18号(2014年9月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

従来、日本や欧米と比べ、東南アジアにおけるカルテルについては意識が相対的に希薄であった日系企業も少なくないと思われるが、公正な競争を促進するために近年、新たに競争法の制定やその準備を行ったり、執行を強化する傾向にある国も見られる。実際、日系企業を対象とするカルテル調査や違反決定も見られるようになってきている。そこで、本稿は、日系企業を対象とする東南アジアのカルテル調査事案のうち、近時、シンガポール競争委員会(CCS)が示した2つの判断について、その事案の概要を紹介し、次いでシンガポールのカルテル規制について簡潔に紹介することとしたい。

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