中川幹久 Motohisa Nakagawa
パートナー/オフィス代表
ホーチミン
新投資法・新企業法が昨年11月下旬にそれぞれ成立し、本年7月1日から施行されることは、NO&T Asia Legal Update Vol.24及びVol.25においてご紹介したとおりである。これらの法律については、その施行細則となる政令や通達が今後複数制定されていく予定であるが、このうち、新投資法の施行に関する政令の草案（以下「投資法政令案」という。）及び新企業法の企業登録に関する政令の草案（以下「企業登録政令案」という）を含む複数の政令案がそれぞれ計画投資省より4月以降順次開示され、現在パブリックコメントが求められているところである。本稿では、こうした政令案のうち、投資法政令案及び企業登録政令案を対象として、日系企業にも関心があると思われる点をいくつかご紹介したい。なお、計画投資省はパブリックコメントを踏まえて、いずれの草案についても改定を重ね、草案の内容も時々刻々と変化しているようである。いずれの草案についても、最終的に公布されるまで常に最新の情報を入手されるよう留意されたい。
続きを読む
この内容は「Legal Lounge」会員限定コンテンツです。会員の方はログイン後にご参照ください。会員でない方は、会員登録完了後にご覧いただけます。
