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多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

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長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ニュースレター

次世代医療基盤法

NO&T Health Care Law Update 薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)

著者等
鈴木謙輔
出版社
長島・大野・常松法律事務所
書籍名・掲載誌
NO&T Health Care Law Update ~薬事・ヘルスケアニュースレター(法律救急箱)~ 第11号(2018年9月)
業務分野
※本ニュースレターは情報提供目的で作成されており、法的助言ではありませんのでご留意ください。また、本ニュースレターは発行日(作成日)時点の情報に基づいており、その時点後の情報は反映されておりません。特に、速報の場合には、その性格上、現状の解釈・慣行と異なる場合がありますので、ご留意ください。

医療分野におけるデータ利活用基盤の構築に向けた取組みの一環として、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(次世代医療基盤法)が2017年5月に公布され、2018年5月11日に施行された。従来から個人情報の取扱いに係る規制については個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)において定められているところ、個人情報保護法は、事業分野を問わず、広く事業者に適用されるものであり、医療分野特有の考慮要素が十分に反映されているものとは言い難い状況であった。次世代医療基盤法においては、個人情報保護法の特則も定められており、医療分野固有の個人情報保護のルールを定めたという意味において日本の法制上大きい意義を有するものといえる。
本ニュースレターでは、次世代医療基盤法の主要なポイントを紹介する。

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