
大久保涼 Ryo Okubo
パートナー(NO&T NY LLP)/オフィス共同代表
ニューヨーク
NO&T U.S. Law Update 米国最新法律情報
注:このインタビュー録は、2021年2月17日にライブ配信にて行われた「USクロスボーダーM&Aの最先端実務Webinar Season 4 第1回『バイデン政権下におけるCFIUS エンフォースメント』」の中で行われた対談のサマリーを書き起こしたものです。従いまして、このインタビュー録の内容は2021年2月17日現在のものであり、また、あくまで一般論を述べているものとなりますので、個別の案件についての当事務所又はCovington&Burling法律事務所の法的助言を構成するものではないことにご留意ください。
なお、本Webinarはオンデマンドでも配信中です。オンデマンド配信セミナーはこちら(外部サイト)から視聴いただけます。
CFIUS under the Trump Administration – トランプ政権下でのCFIUS
[逵本] トランプ政権下でのCFIUSの運用はどのようなものでしたでしょうか?
Plotkin― トランプ政権下でのCFIUSの運営は、トランプ政権以前のCFIUSの運営と大きく異なるものでした。まず、これまではCFIUSは政治的な機関ではなく、米国の国家安全保障にフォーカスしていました。CFIUSの審査も、政治的利害ではなく国家安全保障上の懸念にフォーカスした、公平なものでした。他方、トランプ政権はCFIUSを政治的道具として利用し、アメリカファースト政策及び中国との貿易戦争に利用しました。中国が米国にとって、戦略的、軍事的及び政治的脅威であることについては政府・共和党・民主党でコンセンサスができていましたが、トランプ政権はこのコンセンサスを利用して、CFIUSの審査を非常に厳しいものに変えたのです。
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