殿村桂司 Keiji Tonomura
パートナー
東京
Technology & Innovationセミナー
オープンイノベーションの促進のために、事業会社とスタートアップとの連携の重要性がますます意識されるようになっています。特に、AIの利活用が進む中、事業会社にとってAIスタートアップとの連携は重要な企業課題の一つといえます。
事業会社とAIスタートアップとの連携においては、知財や独占禁止法の観点のほか、公取委・経産省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」の存在や、様々な公表資料に留意する必要があるなど、特有のプラクティスについて把握しておく必要があります。また、AIに特有の留意事項や近時の動向にも注意する必要があります。本セミナーシリーズでは、事業連携と出資・M&Aという2つの観点から、事業会社とAIスタートアップとの連携における法務のポイントを解説します。
Part1では、事業会社とAIスタートアップとの事業連携における法務のポイントについて、PoC契約を題材に、事業会社とスタートアップそれぞれの立場から、事業連携における一般的な留意事項の解説に加え、成果物の知的財産権の帰属などAIに関する事業連携における具体的なポイントを事例を用いて解説します。（所要時間：約45分）
なお、本セミナーは2024年11月29日に収録したものです。
1. 事業会社とスタートアップとの事業連携
2. 事業連携のステップと各ステップにおけるポイント
3. 事業連携におけるPoC契約のポイント
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特集
「AI×法務 －最新の国内・国際動向を踏まえたAIガバナンス構築に向けて－」（2024年12月）
「スタートアップ法務 ～事業会社とスタートアップとの連携におけるポイント～ 前編：事業上の連携」（2023年11月）
殿村桂司弁護士は、日本経済新聞社の2024年「企業法務税務・弁護士調査」のAI・テック・データ分野にて、企業選出の第1位に選出されました。
2024年「企業が選ぶ『今年活躍した弁護士』ランキング」（日本経済新聞社）
NO&T・NO&T Data Lab・KILAP 記念シンポジウム
藤原総一郎、眞武慶彦、深水大輔、渡辺翼、土井真一教授（京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター長）、稲谷龍彦教授（京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター）、淺井顕太郎教授（京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター）、志村佳名子氏（株式会社IHI）、植松正史氏（株式会社日本経済新聞社）
ＪＰタワー ホール＆カンファレンス（ＫＩＴＴＥ丸の内4階・東京駅 地下直結）
エネルギー・環境戦略特別セミナー
藤本祐太郎、渡邉啓久
SSKセミナールーム（オンラインライブ受講、後日動画視聴も可）
第17238回 JPI特別セミナー
宮城栄司、渡邉啓久
ハートンホール日本生命御堂筋ビル
