アジアにおけるコンプライアンス・紛争解決案件の近年の傾向

福井

本日はアジアにおけるコンプライアンス・紛争解決案件に関する当事務所のサポート体制・近時の取り組みについてお話したいと思います。

ジャスティン

私からはまず、アジアにおける紛争解決案件の特徴についてお話したいと思います。
アジアでは、残念ながら一部の例外を除き、欧米のように十分に発展し効率的な司法機関を有するとは限りません。また、法域によっては、司法を通じた紛争解決に非常に長期間を要する場合もあります。そのため、判断の妥当性・公平性が担保され、スピード感を持った解決を期待できる仲裁制度が積極的に活用されています。特に、シンガポールや香港の仲裁機関では他の法域で発生した紛争も含めて多くの案件が日々裁定されています。

ヨティン

地域差はあるものの、贈収賄等のコンプライアンスリスクが一定程度あることも特徴といえます。贈収賄一つをとっても、商業賄賂を規制する国があったり、公務員の贈答や接遇に一定の基準を設けている国があったり、規制の内容も異なります。

ゴック

法令上記載されている内容と実務上慣行として許容されている内容に差がある場合もあります。さらに、実務慣行は時間の経過によっても変化します。そのため、各国毎の特徴をよく理解している実務家に、実務的に即した合理的な対応が何かを確認することが重要です。

福井

コンプライアンス・紛争解決案件に関する近時のホットトピックやトレンドについて伺えますでしょうか。

長谷川

近年、多くの動きがあり、注目が高まっている法分野としては個人情報保護法制が挙げられると思います。アジアではここ数年新制度の導入や、大規模な改正が相次いでいます。法改正が多く、キャッチアップが大変な分野となりますが、当事務所では積極的に情報発信を行っており、ニュースレターやウェブサイトを通じて、最新の情報を継続的に提供しています。

ゴック

個人情報保護法制法については、ベトナムで大きな話題となっています。今年に入ってから包括的な個人情報保護法制に関する政令が公布され、十分な準備期間がないまま、施行された状況です。当局からの指導も完全ではなく、前例も少ないことから、実務的な慣行等について、情報が集積しやすい法律事務所への問い合わせが増えています。

德地屋

中国についても個人情報保護法の分野は法改正が相次いでおり、ホットな法域の一つといえます。中国はベトナムと同様に他の法域と比べると独自の規制も多く、法制の整備も急速に進んでいるため、最新の情報を正確に把握した上で、中国の規制に則した対応が必要となります。

福井

その他の法域の動向はいかがでしょうか。

ゴック

各法域で競争法の強化が図られていることも近時のトレンドといえるかと思います。

長谷川

東南アジアでも2021年にカンボジアが競争法を施行したことにより、全てのASEANの国で競争法が施行されました。各国で競争法に関する規制の運用が本格化してきたこともあり、最近は数年前と比べると企業結合届出を検討しなければならない法域が増えてきているように感じています。談合等の規制についても強化を図る法域が増えているように感じます。

德地屋

上海オフィスでは、中国本土の案件のみならず、台湾や香港の法律事務所とも継続的に案件で共同しており、台湾や香港の案件も対応できる体制を整えています。

ジャスティン

シンガポール・オフィスは紛争解決に特化したチームを有しています。国際紛争解決に多くの経験を有する日本法資格、シンガポール法資格、ニューヨーク法資格を有する複数の弁護士が在籍しており、巨大案件や建設関係の紛争を含めて、幅広い案件をワンストップで対応できる十分な体制が整っています。

福井

アジア・オセアニア地域は、中国・インド・東南アジア・オーストラリアとカバーする国も多く、規制もそれぞれ異なりますので、全てを網羅的にカバーすることは多くの作業を有します。この地域はひとつの地域として捉えられ、域内横断での仕組み作りを求められることが多く、コンプライアンスマニュアルの作成、内部通報窓口等を複数の法域でカバーできるようにすることも多いです。その場合には、当事務所も拠点を越えてチームを組成して対応をするようにしています。

ヨティン

シンガポールやタイは地域統括拠点を有する依頼者が多く、シンガポールやタイにとどまらない幅広い法域をカバーしなければならないことも少なくありません。そのような場合には、各拠点の弁護士と連携を取って対応をすることが必須です。タイは伝統的に製造業の進出が進んでいる国であり、完成車メーカーや自動車部品メーカーを中心にタイに地域統括拠点を有する企業も多く、そのような企業では、品質保証や製造物責任、労務問題等製造業で問題になりやすい法務的な課題について、横断的な調査を求められることもあります。そのような場合には、シンガポールやベトナム、中国の拠点の協力が必須となります。

福井

個人情報保護や競争法等、アップデートが多く、他国との比較も多く求められることが多い、コンプライアンス・紛争解決の領域ですが、拠点を越えて協力して、ナレッジを共通化し、課題に取り組まれていることがよく分かりました。またより多くの案件で皆さんとご一緒し、依頼者を支援していきたいと思います。

皆さん、本日は有り難うございました。