シンガポール・オフィスでは、日系企業によるシンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、オーストラリア等の不動産への投資案件を多数手がけております。特に、不動産ファンドやジョイントベンチャーを設立し、投資家や金融機関等から資金調達の上、シンガポールや他アジア諸国の不動産を取得・開発する案件の実績が豊富にあり、投資対象は、大型複合施設、オフィスビル、データセンター、居住用不動産、倉庫等、多岐にわたります。また、アジア向けの不動産ファイナンスや不動産関連事業のM&A等の案件も広くサポートしています。
シンガポール・オフィスでは、引き続き、日系企業の皆様のシンガポール及びアジア諸国への展開をサポートさせていただきます。

タイのバンコク・オフィスでは、工業団地内外の用地の取得・売却案件に加え、日系の企業が関与する不動産開発事業の豊富な実績があり、高層分譲住宅のみならず、戸建て住宅、ホテル・サービスアパートメント、倉庫等、様々なアセットタイプの開発に関与しております。
日本人弁護士・タイ人弁護士いずれも豊富な経験を有しており、案件の性質に合わせて最適なチーム構成を行うことが可能です。Lexology Panoramic（旧Getting the Deal Through）のReal Estateタイ編にも複数年にわたり、複数の弁護士が関与して寄稿をしております。
また、タイ国内の不動産開発のみならず、フィリピン等の周辺地域での不動産開発にも豊富な実績があります。

ホーチミン・オフィスでは、オフィスビル、住宅、ホテル、商業施設も備えた複合施設、倉庫などの物流施設、これらを包括した都市開発など様々な開発案件に関与した実績を有しております。ホーチミン・オフィスには、不動産開発案件に特化したベトナム人弁護士も在籍し、複雑なベトナムの不動産法制・ライセンス手続について、豊富な経験と知識に基づいた実践的なアドバイスを提供しております。

ハノイ・オフィスでは、ハイフォンでの日系100％での不動産開発案件、ハノイでの商業ビル開発案件、ホテル買収案件など、不動産分野でも過去10年近くにわたって様々な経験を積んでまいりました。ベトナムでの不動産案件についてもぜひお声かけください。

ジャカルタ・オフィス*では、インドネシアでの不動産開発案件に豊富な実績を有しており、コンドミニアム、サービス・アパートメント、戸建て住宅、ホテル、オフィスビル、商業施設、倉庫など多様なアセットクラスに対応しております。日系企業とローカル・デベロッパーの合弁形態による開発のほか、日系100％による不動産投資開発、ジョイント・オペレーションといった幅広い形態での案件組成に関与してまいりました。複雑な現地不動産法制に関して深い経験と知識を有する日本人弁護士とインドネシア人弁護士が協働し、万全のサポート態勢を提供いたします。（*提携事務所）

上海オフィスでは、日本の不動産会社の住宅、商業、オフィスを含む各種開発プロジェクトにつき、投資スキームの検討や合弁会社の組成等の段階からアドバイスしています。中国の不動産市場はいろいろとリスクをはらみつつも、圧倒的な規模と、積極的に取りにいくべき機会もある魅力的な市場であることには変わりはなく、複雑な事案の処理も含めて依頼者の最大の利益になるよう努力しています。