
不動産私募ファンド・私募リートの組成・運用の法務 -近時の実務動向を踏まえて
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J-REIT案件では、投資法人の設立及び登録、資産運用会社の設立及び許認可の取得、コンプライアンスを重視したガバナンス体制の確立、複雑な金融規制に関する金融庁及び金融商品取引所との協議、投資法人による不動産又は不動産信託受益権の取得及び処分、投資法人の発行する投資証券の上場及び追加発行等のための膨大で複雑な業務を短期間に処理することが要求されます。また、J-REIT案件を取り扱うためには、不動産そのものに関する法的知識・経験だけではなく、ファイナンス、信託、コーポレート、金融レギュレーション、環境、税務等多様な分野の専門知識が必要です。
最近はJ-REITによる海外不動産投資も注目を集めており、各国の法制を熟知した上での対応が求められる場面も出てきています。当事務所は、国内外にオフィスを設けており、各分野における専門的知識、経験、多様なバックグラウンドを有する弁護士が有機的なチームを組成して、迅速かつ適切に案件に対応できる体制を整えています。
さらに、J-REITのM&A取引等についても豊富な経験を有しています。
第4951回 金融ファクシミリ新聞社セミナー
糸川貴視
オンライン(後日動画視聴も可)
三原秀哲、門田正行、井上博登、山中淳二
オンライン(オンデマンド配信)
不動産投資運用業のコンプライアンス研修
梅澤拓
AP新橋
不動産投資運用業のコンプライアンス研修【基礎・体系編】第1回、第2回
三上二郎、梅澤拓
ベルサール八重洲
不動産投資運用業のコンプライアンス研修【基礎・体系編】第1回
三上二郎、梅澤拓
TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
NO&T―アジア太平洋不動産協会(APREA)共催セミナー
内海健司(4月3日、4月5日、4月6日)、井上博登(4月3日、4月5日)、齋藤理(4月3日)、本田圭(4月6日)
キャピタル・タワー(2017年4月3日/シンガポール)
サンウェイ プトラ ホテル(2017年4月5日/クアラルンプール)
アドミラルティ・センター(2017年4月6日香港)
不動産証券化協会 (2022年4月)
齋藤理、松田悠(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年2月)
福原あゆみ、糸川貴視(共著)
長島・大野・常松法律事務所 (2022年1月)
木村聡輔、斉藤元樹、糸川貴視、水越恭平、宮下優一(共著)
Law Business Research Ltd (2021年12月)
箕輪俊介、ヨティン・インタラプラソン、プンニーサー・ソーンチャンワット、チャットーン・スントーンオパース(共著)