不動産投資/証券化

当事務所は、不動産の証券化及び不動産投資ファンド組成の分野について、日本における草創期から関与しており、海外から移入されたコンセプトに日本法及び日本のビジネスの観点から検討を加え、さらに、日本固有の法制度を活用し、今日標準的なものとされるストラクチャーの確立に大きく寄与したものと自負しています。

ノンリコースローンや社債等のデットを通じた資金調達及び国内外の投資家の出資によるエクイティを通じた資金調達はもちろん、さらに複雑な手法を駆使したCMBSやRMBS等の証券化案件、各種の投資ビークルを活用した私募及び公募の不動産投資ファンドにも数多く関与しています。また、不動産投資スキームの関係当事者の倒産・経営危機時におけるリスク分析、初動対応、その後のスキーム全体のリストラクチャリングに関するリーガルアドバイス、さらには、各種不動産取引に関連して紛争が生じた場合における調停、仲裁、訴訟等を活用したリーガルサービスを国内外のクライアントに提供しています。

また、最近は欧米諸国やアジアの国々における海外不動産投資も注目を集めており、各国の法制を熟知した上で、統一的な案件対応が求められる場面も増えています。当事務所は、国内外にオフィスを設けており、各分野における専門的知識、経験、多様なバックグラウンドを有する弁護士が有機的なチームを組成して、迅速かつ適切に案件に対応できる体制を整えています。