業務内容

労働法

労働法を主たるプラクティスとする多数の弁護士が、国内外の様々な業種の企業に対して、継続的に労働法に関する助言を行っているほか、各種労働争訟における代理人を務めており、当事務所の労働法プラクティスは高く評価されています。

事業再生・倒産

当事務所は、幅広い経験を有する事業再生分野のリーディングファームとして知られています。あらゆる複雑かつ大規模な案件において、高度な専門性を有するプロジェクトチームにより質の高いリーガルサービスを提供いたします。

独占禁止法/競争法

独占禁止法/競争法は、国際的視点や他国の競争法弁護士との協働を不可欠とする高度の専門性と、他の業務分野との連携や経済学を含めた幅広い知見の双方を要する法分野です。当事務所は、理論と経験に基づく実務で高い評価を得ています。

M&A

国内・海外を問わず、企業の買収・統合案件や資本提携案件について、長年アドバイスしてきた豊富な経験・実績を背景に、ビジネスに対する理解に根ざした戦略的かつ広範なリーガルサービスを提供しています。

個人情報保護・プライバシー

個人情報保護の分野においては、日本の個人情報保護法のみならず、海外の法令遵守も日本企業にとって重要な課題であり、当事務所は、各地のオフィスが連携して、専門的な知識と豊富な経験を元に、国内外のベストプラクティスを踏まえた助言を行っています。