その他業務分野

当事務所は、特定の事業分野やビジネスに関連して発生する特有の法律問題についても、最新の専門的知識と豊富な経験を持つ弁護士が迅速かつ的確に対応します。

企業活動に伴って生じる環境問題全般について豊富な経験を有しており、また、温暖化、再生可能エネルギー、海外の環境規制関係についても対応しています。

消費者関連法の分野において、予防法務・危機対応・紛争解決等のあらゆる場面で最新の専門的知識と豊富な経験に基づくリーガルサービスを提供しています。

日本の個人情報保護法及び海外のデータ・プロテクション規制の下で生じる様々な法的問題や要求される体制等について、ベストプラクティスも踏まえた助言を行っています。

富裕層向けに税法、信託、遺言・相続等の豊富な知識と経験に基づき、金融機関等と協働し、国内外の資産運用、事業承継や相続に関する提案等のサービスを行っています。

AI、IoT、FinTech等に関する最先端のものを含め、コンピュータシステム、ネットビジネス、通信事業、放送ビジネスに関するリーガルアドバイスを提供しています。

テレビ放送、映画、音楽、出版、広告、ゲーム、スポーツといったエンタテインメント・メディア関連産業に関する助言も行っています。

国内外のPPPプロジェクト、商業施設、プラント、道路・鉄道等の建設・運営契約の契約管理、DAB／仲裁等の紛争処理、投資協定等に基づく外国政府対応等に関してアドバイスを行っています。

国内のエネルギー産業に関する投融資、海外資源開発プロジェクトに関する外国政府規制への対応・コンセッション、パートナーシップ(JO)契約、長期購入契約、紛争対応等に関してアドバイスを行っています。

薬事・ヘルスケア関連ビジネスは多種多様であり、関係する規制は多岐にわたり複雑です。当事務所では、これらの規制を幅広く網羅しており、シームレスな対応が可能です。