海外業務

当事務所は、国際法律業務の先駆として長年にわたりクロスボーダーの取引や紛争解決などに従事してきた知識と経験を活かし、日本企業の海外展開を積極的にサポートしています。特に、近年は日本企業によるグローバル展開の加速に伴い、海外業務の体制整備に重点的に取り組んでいます。

とりわけ日本企業の進出が著しいアジア地域については、シンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、ジャカルタ・オフィス（※提携事務所）及び上海オフィスに所属するアジア法務の経験豊富な日本人弁護士とアジア各国の弁護士とが緊密に協働し、また各国の有力な法律事務所とのネットワークも活かしながら、現地の最新の情報に基づいた適切なアドバイスを行い、依頼者の多種多様なニーズに迅速にお応えする体制を整えています。

また、日本企業にとって歴史的に重要な市場であり現在も益々その重要性が高まっている米国については、1990年代からの歴史を有するニューヨーク・オフィスの体制を近年更に拡大しており、日米双方の実務に通じた当事務所の所属弁護士により、日米の最新実務を踏まえ、日本の依頼者には日本の実務との比較の視点から必要に応じて適切な現地の法律事務所の専門家と協働しつつ、また、米国の依頼者には日本法の深い理解に基づき、包括的なリーガルアドバイスを提供しています。また、ニューヨーク・オフィスは、米国だけでなく、カナダ・中南米地域に関するリーガルサポートも行っています。

さらに、当事務所は欧州に関する諸問題についても包括的なリーガルアドバイスをする十分な体制を整えています。当事務所には、欧州の市場や様々な法制度に関して深い知識を有している弁護士を抱えており、欧州における実務経験を有する弁護士や欧州の法域における弁護士資格者もいます。

加えて、当事務所は長年にわたる国際法律業務を通じて、世界の多くの主要都市の複数の信頼できる外国法律事務所とのネットワークを構築しております。当事務所の海外拠点がない地域についても、依頼の内容に応じた最適な外国法律事務所と協働し、当事務所の国内におけるリーガルサービスと同様に、きめ細やかな総合的なリーガルサービスを提供しています。