企業その他の団体に不祥事等の危機が生じた場合、その対応次第では企業等の命運に重大な影響を与えることとなるため、近年、その重要性がますます高まっています。
当事務所は、検察庁、金融庁、公正取引委員会その他の関係当局での勤務経験者や公認会計士資格のある弁護士を含め、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士や顧問を擁しており、（1）内部調査による事実関係の早期解明及び法的分析、（2）監督官庁等の官公庁対応、（3）証券取引所や株主へのIR対応、（4）マスコミ対応を含むトータルなリーガルサービスを提供しています。
また、国際案件においても、高度で迅速なリーガルサービスを提供しています。国際的な競争法違反・金融規制法違反・不正競争防止法違反・海外贈収賄等に関する対応や、海外企業や外資系日本企業に対する日本の調査・捜査当局への対応等に関しても多くの実績を有しております。
不祥事等の危機の発生を平時から未然に防止しつつ、企業が法令等を遵守した事業活動を行うためには、関係法令に関する正確な理解を深めるとともに、適切な体制・手続を整備・運用することが不可欠となります。当事務所では、各法分野について法令の適用・解釈に関する助言を行うとともに、平時における企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備（社内マニュアルの策定、社内教育の実践、不祥事等の未然防止・早期発見のためのリスクアセスメントの実施等）やその検証についても、テイラーメイドのリーガルサービスを提供しています。
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