長島・大野・常松法律事務所は、企業活動に伴って発生する法律問題全般にわたって複数の弁護士が協力して最高の質を有する法的サービスを提供することを理念として2000年に設立され、企業法務の分野におけるリーガルサービスの需要の高まりを受けて成長してまいりました。
近時、社会・経済の状況、国際情勢等、企業を取り巻く環境は、従前にも増して大きく変化をし、また、その速度を速めています。そうした変化に伴い、内外の企業が求めるリーガルサービスの内容もより複雑になり、より高度化しています。複数の専門分野に跨がる最先端の知識や豊富な経験を必要とする大型案件や複数の地域に跨がるグローバルな対応を要する案件も大きく増加しています。デジタル空間の拡大、環境問題、人権問題など新しいグローバルな課題が、コンプライアンス意識の高まりとともに、企業行動の判断に大きな影響を与えるようにもなっています。
こうした状況下、依頼者の皆様の様々なニーズに応えるには、必要とされる各分野において深い専門知識・経験を有する複数の弁護士が機動的にチームを編成し、協働して迅速かつ効率的な案件処理を進めていく必要があります。当事務所では、企業法務における主要な分野に知識と経験を有する弁護士を配し、分野の異なる複数の弁護士が協力して効率的で質の高いリーガルサービスを提供できる体制を整えております。
また、上記のような高度な企業の皆様のニーズに応えるため、当事務所では、優秀な人材の確保に努めるとともに、海外留学等も含め、様々な継続教育、研修の機会等を提供し、所属弁護士の能力の向上を図っています。最先端のIT技術を駆使した情報インフラを整備して法律情報や所属弁護士・スタッフの知識、経験等の共有化を図り、高い職業倫理を維持しつつ、事務所が一体として効率的に高度なサービスを提供することを目指しています。
さらに、当事務所では、個々の弁護士・スタッフの「価値観・ライフスタイルの多様性に配慮する」という設立時の基本理念が組織に浸透しています。すなわち、多様性(Diversity)は、当事務所の設立当初からそのDNAに組み込まれた考え方です。また、当事務所としては、プロボノ活動の推進や立法活動、国選弁護活動等の公的活動への参加を行うことにより、弁護士としての社会的責務についても期待される役割を積極的に果たしていきたいと考えています。
長島・大野・常松法律事務所は、依頼者の皆様に対し、ビジネスニーズに応える真のソリューションを提供するため、今後もリーガルサービスの質の向上に努めてまいります。
長島・大野・常松法律事務所
マネージング・パートナー
藤原 総一郎