
マンションの相続税評価額に関する国税庁公開の通達案の効果は一般的マンションに対する大増税となる可能性
VIEW MORE
オーナー企業の経営者・親族、上場企業の創業家・役員、個人資産家等の富裕層向けに、国内外の資産の管理・運用、不動産・事業への投資、事業承継、相続・遺言等について、法務及び税務の観点から、各依頼者のご要望、ご事情に応じたきめ細かいサービスを提供しています。近年の税制改正等により相続・贈与課税や国際課税等が一段と強化された厳しい環境において、法務・税務メリットとリスクを客観的に分析し、各依頼者のニーズを充たす最適な仕組みを提案・実行することで、安全かつ効率的な資産管理・運用、親族や後継者等への円滑な事業承継、不動産・事業への投資、相続・遺言等を実現するためのサポートを行っております。
当事務所は、相続税・贈与税、居住・非居住者の個人所得課税等の租税法分野はもちろん、国内のみならず海外における遺言・相続法制、会社法(自社株、種類株式等)、M&A法制(持株会社、三角合併等)、信託法(株式信託、事業承継信託、受益者連続型信託等)、(公益)社団法人・財団法人制度等の関連する各法律分野において豊富な知識・ノウハウと実務経験を有する弁護士を擁しており、また当事務所の海外ネットワークを活用することで、国内外の富裕層に質の高いリーガルサービスを提供しています。ご要望に応じて、プライベートバンク(PB)等金融機関からの種々の提案について、真に依頼者ご本人の利益の観点から、税務等のセカンド・オピニオンを発行することも可能です。
さらに、紛争解決の知識と経験も豊富に有しており、税務当局の調査対応や親族間の紛争など様々な紛争解決にも迅速かつ的確に対応できる体制が整っています。
平成29年度 中小企業再生支援セミナー
小林信明
大阪国際会議場(2月19日/大阪)
都市センターホテル(2月21日/東京)
第46回 倒産・再生法実務研究会
井上聡
金融財政事情研究会本社ビル
宰田高志
(2022年6月)
井上聡
(2022年4月)
長谷川良和
長谷川良和