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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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New York

ニューヨーク

Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP

所在地
450 Lexington Avenue, Suite 3700
New York, NY 10017, U.S.A.
Tel
+1-212-258-3333(代表)

Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP は、約500名の弁護士を擁する総合法律事務所である東京の長島・大野・常松法律事務所のニューヨーク・オフィスの事業主体として2010年9月1日に開設されました。ニューヨーク・オフィスは、1992年に創設されたMasuda International(桝田国際法律事務所)を母体としており、実質的に約30年の歴史を有しています。

長島・大野・常松法律事務所は、2000年1月の事務所創立以来、国際業務を重要な業務分野の一つとして位置づけており、多くの弁護士が海外での留学経験や執務経験を有しています。こうした経験を背景に、同事務所は、これまでも日本企業の海外進出や、海外での紛争処理に関する支援業務を行って参りましたが、現地でより本格的な活動をするため、日本の大手法律事務所としては初めてアメリカにオフィスを開設しました。

ニューヨーク・オフィスは、この約30年の歴史の中で培ったアメリカ・カナダ各州及びメキシコ・ブラジルをはじめとする中南米の弁護士との広範で強力なネットワークをベースとして長島・大野・常松法律事務所の国際業務をさらに発展させていくことを目的としています。

ニューヨーク・オフィスのプラクティスエリア

ニューヨーク・オフィスでは、コーポレート案件と紛争処理(政府調査案件を含みます。)を二つの大きな柱としています。

コーポレート案件

M&A、資本参加、合弁、戦略的提携、プライベート・エクイティ、知的財産権、雇用・労働、不動産、バンキング、買収ファイナンス、金融規制、証券化、キャピタルマーケット、企業再生・倒産(チャプター7、11及び 15に基づく倒産を含みます。)、テクノロジー・宇宙関係、メディア・エンタテインメント、規制業種(薬事、インフラ、再生エネルギー等)、進出支援(外資規制や輸出入関連規制などの米国法調査、支店や子会社の設立・解散、許認可の取得等)を取り扱っています。

紛争案件

特許侵害訴訟、雇用関連訴訟をはじめとする訴訟や、多様な契約に関するICC及びAAAやJAMSにおける国際仲裁等の紛争処理を行っています。

反トラスト法やFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)の違反を理由とする政府による調査や、それに関連する訴訟への対応についても豊富な経験を有しています。

雇用関係の相談や労働関係訴訟については各州で異なる法制や実務に対応できるように、全米各州の労働法専門弁護士と緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができる態勢になっています。

ニューヨーク・オフィスの強み

ニューヨーク・オフィスでは、日本企業のニーズを理解した上で、北米及び中南米のどこにおける法律案件にも迅速に対応できる最適な体制を整えています。

すなわち、全員が豊富な国際企業法務の経験を有しバイリンガルであるニューヨーク・オフィス所属の弁護士が、案件の内容や規模に応じて関連法律分野を専門とする適材適所の現地弁護士を必要に応じてリテインしつつ、クロスボーダー案件特有の複雑な法律問題に関する正確で無駄のないコミュニケーションを行うことにより最善の解決を図り、適正なコストで、かつ日本語による明快なアドバイスを提供することが可能です。また東京オフィスその他の海外オフィスの弁護士と連携して24時間体制でシームレスな法的サービスを提供することにより、クロスボーダー案件において迅速かつタイムリーなサービスを提供することができます。

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