Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP
（代表者：塚本宏達、大久保涼）
Nagashima Ohno & Tsunematsu NY LLP は、約600名の弁護士を擁する総合法律事務所である東京の長島・大野・常松法律事務所のニューヨーク・オフィスの事業主体として2010年9月1日に開設されました。ニューヨーク・オフィスは、1992年に創設されたMasuda International（桝田国際法律事務所）を母体としており、実質的に約30年の歴史を有しています。
長島・大野・常松法律事務所は、2000年1月の事務所創立以来、国際業務を重要な業務分野の一つとして位置づけており、多くの弁護士が海外での留学経験や執務経験を有しています。こうした経験を背景に、同事務所は、これまでも日本企業の海外進出や、海外での紛争処理に関する支援業務を行って参りましたが、現地でより本格的な活動をするため、日本の大手法律事務所としては初めてアメリカにオフィスを開設しました。
ニューヨーク・オフィスは、この約30年の歴史の中で培ったアメリカ・カナダ各州及びメキシコ・ブラジルをはじめとする中南米の弁護士との広範で強力なネットワークをベースとして長島・大野・常松法律事務所の国際業務をさらに発展させていくことを目的としています。
ニューヨーク・オフィスでは、コーポレート案件と紛争処理（政府調査案件を含みます。）を二つの大きな柱としています。
M&A、資本参加、合弁、戦略的提携、プライベート・エクイティ、知的財産権、雇用・労働、不動産、バンキング、買収ファイナンス、金融規制、証券化、キャピタルマーケット、企業再生・倒産（チャプター7、11及び 15に基づく倒産を含みます。）、テクノロジー・宇宙関係、メディア・エンタテインメント、規制業種（薬事、インフラ、再生エネルギー等）、進出支援（外資規制や輸出入関連規制などの米国法調査、支店や子会社の設立・解散、許認可の取得等）を取り扱っています。
特許侵害訴訟、雇用関連訴訟をはじめとする訴訟や、多様な契約に関するICC及びAAAやJAMSにおける国際仲裁等の紛争処理を行っています。
反トラスト法やFCPA（連邦海外腐敗行為防止法）の違反を理由とする政府による調査や、それに関連する訴訟への対応についても豊富な経験を有しています。
雇用関係の相談や労働関係訴訟については各州で異なる法制や実務に対応できるように、全米各州の労働法専門弁護士と緊密な連携を取っており、直ちに適切な処理をすることができる態勢になっています。
ニューヨーク・オフィスでは、日本企業のニーズを理解した上で、北米及び中南米のどこにおける法律案件にも迅速に対応できる最適な体制を整えています。
すなわち、全員が豊富な国際企業法務の経験を有しバイリンガルであるニューヨーク・オフィス所属の弁護士が、案件の内容や規模に応じて関連法律分野を専門とする適材適所の現地弁護士を必要に応じてリテインしつつ、クロスボーダー案件特有の複雑な法律問題に関する正確で無駄のないコミュニケーションを行うことにより最善の解決を図り、適正なコストで、かつ日本語による明快なアドバイスを提供することが可能です。また東京オフィスその他の海外オフィスの弁護士と連携して24時間体制でシームレスな法的サービスを提供することにより、クロスボーダー案件において迅速かつタイムリーなサービスを提供することができます。
