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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ビジネス法ガイド

当事務所では、日本企業の皆様の海外ビジネス展開支援を目的とした法務サービスの一環として、『アジアビジネス法ガイド』及び『ラテンアメリカ法ガイド』を発行しています。

本シリーズは、アジア及びラテンアメリカの国・地域別に、法制度の概要、日本企業による事業進出やその後の現地子会社の運営などに関連する法律問題一般について、当事務所の弁護士が執筆している法律ガイドであり、毎年アップデートを行っています。

アジアビジネス法ガイド

現在、アジアについては11の国・地域(タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、中国、台湾)をご用意しており、このたび2022年版が完成いたしました(2022年9月)。各ガイドの目次および主な改訂内容は以下のとおりです。

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  • タイ編

    タイ編

    第11版 (2022年9月)

    個人情報保護法の本格施行、投資奨励委員会(BOI)の奨励対象業種であるTISO及びIBCの事業範囲の拡大、中小企業による転換社債の発行制度の導入等を踏まえた改訂を行っています。

  • ベトナム編

    ベトナム編

    第12版 (2022年9月)

    現行の投資法、企業法、労働法等の運用状況を踏まえた実務的な取り扱いを反映し、旧法に関し不要になった記載を削除して整理する改訂を行っています。

  • インドネシア編

    インドネシア編

    第12版 (2022年9月)

    2020年のオムニバス法の施行後、直近1年は大きな法令改正はありませんでしたが、脱炭素政策や首都移転プロジェクトなど今後の投資機会になりうる最新の動きを盛り込む改訂を行っています。

  • シンガポール編

    シンガポール編

    第10版 (2022年9月)

    ノミニーに関する名義株主名簿や名義取締役名簿の備置等の義務付け、特定買収目的会社(SPAC)に関する新たな上場枠組みの導入、特許出願の円滑化を図る法改正等を反映する改訂を行っています。

  • インド編

    インド編

    第13版 (2022年9月)

    新型コロナウイルスの蔓延を契機としたテレビ会議による臨時株主総会の開催、労働法改正の現状等を盛り込んでいます。

  • フィリピン編

    フィリピン編

    第10版 (2022年9月)

    小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の各改正、第12次ネガティブリストの施行等、近時の外資規制に関する改正を反映する改訂をしています。

  • マレーシア編

    マレーシア編

    第11版 (2022年9月)

    2022年最低賃金令の定める最低賃金の金額及び一定の経過措置や、2022年3月に議会で可決された改正雇用法の要点などを反映する改訂をしています。

  • ミャンマー編

    ミャンマー編

    第11版 (2022年9月)

    ミャンマー投資委員会が公表した国内外の投資家から投資提案申請があった場合に優先する分野や、実務に混乱をもたらした外貨のミャンマーチャットへの強制両替等に関する内容を追加しています。

  • カンボジア編

    カンボジア編

    第10版 (2022年9月)

    約20年ぶりとなる投資法の大規模な改正、コーポレートセクレタリーの導入等を含む会社法の改正、競争法の施行等を中心に最新の法改正について網羅的に記載しています。

  • 中国編

    中国編

    第11版 (2022年9月)

    市場主体登記管理条例や会社法改正案、コロナ関連の司法解釈等、動産及び権利担保統一登記弁法など民商法分野に加え、コンプライアンス関連、特に独占禁止法改正やその下位法令案、個人情報保護やデータセキュリティ、経済安全保障関係など、各分野における新たな立法や実務運用の動きについて最新の情報を反映しています。

  • 台湾編

    台湾編

    第10版 (2022年9月)

    台湾の個人情報保護法、台湾から中国大陸への個人情報提供に対する規制についての最新動向を反映しています。また、台湾での製造物責任法について、新たな章を設けて解説を記載しました。

ラテンアメリカビジネス法ガイド

ラテンアメリカについては、現在ブラジルをご用意しており、今後、他の中南米の国・地域についても発行することを検討しております。

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