ビジネス法ガイド

タイ編

個人情報保護法の本格施行、投資奨励委員会（BOI）の奨励対象業種であるTISO及びIBCの事業範囲の拡大、中小企業による転換社債の発行制度の導入等を踏まえた改訂を行っています。

ベトナム編

現行の投資法、企業法、労働法等の運用状況を踏まえた実務的な取り扱いを反映し、旧法に関し不要になった記載を削除して整理する改訂を行っています。

インドネシア編

2020年のオムニバス法の施行後、直近1年は大きな法令改正はありませんでしたが、脱炭素政策や首都移転プロジェクトなど今後の投資機会になりうる最新の動きを盛り込む改訂を行っています。

シンガポール編

ノミニーに関する名義株主名簿や名義取締役名簿の備置等の義務付け、特定買収目的会社（SPAC）に関する新たな上場枠組みの導入、特許出願の円滑化を図る法改正等を反映する改訂を行っています。

インド編

新型コロナウイルスの蔓延を契機としたテレビ会議による臨時株主総会の開催、労働法改正の現状等を盛り込んでいます。

フィリピン編

小売自由化法、公共サービス法、外国投資法の各改正、第12次ネガティブリストの施行等、近時の外資規制に関する改正を反映する改訂をしています。

マレーシア編

2022年最低賃金令の定める最低賃金の金額及び一定の経過措置や、2022年3月に議会で可決された改正雇用法の要点などを反映する改訂をしています。

ミャンマー編

ミャンマー投資委員会が公表した国内外の投資家から投資提案申請があった場合に優先する分野や、実務に混乱をもたらした外貨のミャンマーチャットへの強制両替等に関する内容を追加しています。

カンボジア編

約20年ぶりとなる投資法の大規模な改正、コーポレートセクレタリーの導入等を含む会社法の改正、競争法の施行等を中心に最新の法改正について網羅的に記載しています。

中国編

市場主体登記管理条例や会社法改正案、コロナ関連の司法解釈等、動産及び権利担保統一登記弁法など民商法分野に加え、コンプライアンス関連、特に独占禁止法改正やその下位法令案、個人情報保護やデータセキュリティ、経済安全保障関係など、各分野における新たな立法や実務運用の動きについて最新の情報を反映しています。

台湾編

台湾の個人情報保護法、台湾から中国大陸への個人情報提供に対する規制についての最新動向を反映しています。また、台湾での製造物責任法について、新たな章を設けて解説を記載しました。

ブラジル編