ビジネス法ガイド

タイ編

投資奨励委員会（BOI）の奨励対象として国際調達事務所（IPO）が復活したこと、日本・ASEAN包括的経済連携協定の発効、個人情報保護法の本格施行延期等を踏まえた改訂を行っています。

ベトナム編

新たな投資法、企業法、労働法等の施行及びそれを受けた実務的な取り扱いを反映する改訂を行っています。

インドネシア編

2020年11月に施行されたオムニバス法により、投資法、会社法、労働法、独占禁止法を含む約80の法令が一挙に改正されたことを受け、重要性の高い法改正を中心に大幅な改訂を行っています。

シンガポール編

シンガポール国際仲裁センター（SIAC）における国際仲裁の新規件数増加やシンガポール国際商事裁判所（SICC）の事件審理や判決数など、紛争解決に係る数値動向を反映する改訂をしています。

インド編

インドと国境を接する国からの投資についての政府の事前承認の導入、新型コロナウイルスの蔓延を契機としたテレビ会議により取締役会で決議できない事項の削除等、近時の改正を盛り込んでいます。

フィリピン編

新型コロナウイルス禍における特別措置法による企業結合届出要件の一時的な緩和や、いわゆるカーブアウト型M&Aにおいてしばしば検討対象となるバルクセール法上の手続に関する情報を盛り込んでいます。

マレーシア編

Employment Passと呼ばれる就労ビザ申請に際し、マレーシア人向けの求人広告（30日以上）の原則的な義務化と除外事由の設定が導入されたことなどを反映する改訂をしています。

ミャンマー編

経済制裁等の2021年2月に発生したクーデターの影響、商標登録のソフトオープン等に関する内容を追加しています。

カンボジア編

政府機関のデジタル対応の進展状況、新設された業法規制（越境EC等）、新型コロナウイルスの流行に関わる諸政策等を中心に最新の法改正について網羅的に記載しています。

中国編

独占禁止法、データセキュリティ、個人情報保護、米中対立に伴う輸出管理等の措置、外商投資安全審査、知的財産等の分野における新たな立法及び重要改正を反映しています。

台湾編

中国大陸からの台湾投資に関する規制について、処罰事例など最近の実務の動向を反映しました。また、昨今台湾においても重要になっている会社の営業秘密の保護について、営業秘密法の解説を追加しました。

ブラジル編