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People 弁護士等紹介

多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。

Publications 著書/論文

当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。

Seminars 講演/セミナー

当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。

Who We Are 事務所紹介

長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。 企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。

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ビジネス法ガイド

当事務所では、日本企業の皆様の海外ビジネス展開支援を目的とした法務サービスの一環として、『アジアビジネス法ガイド』及び『ラテンアメリカ法ガイド』を発行しています。

本シリーズは、アジア及びラテンアメリカの国・地域別に、法制度の概要、日本企業による事業進出やその後の現地子会社の運営などに関連する法律問題一般について、当事務所の弁護士が執筆している法律ガイドであり、毎年アップデートを行っています。

アジアビジネス法ガイド

現在、アジアについては11の国・地域(タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、中国、台湾)をご用意しており、このたび2021年版が完成いたしました(2021年9月)。各ガイドの目次および主な改訂内容は以下のとおりです。

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  • タイ編

    タイ編

    第10版 (2021年9月)

    投資奨励委員会(BOI)の奨励対象として国際調達事務所(IPO)が復活したこと、日本・ASEAN包括的経済連携協定の発効、個人情報保護法の本格施行延期等を踏まえた改訂を行っています。

  • ベトナム編

    ベトナム編

    第11版 (2021年9月)

    新たな投資法、企業法、労働法等の施行及びそれを受けた実務的な取り扱いを反映する改訂を行っています。

  • インドネシア編

    インドネシア編

    第11版 (2021年9月)

    2020年11月に施行されたオムニバス法により、投資法、会社法、労働法、独占禁止法を含む約80の法令が一挙に改正されたことを受け、重要性の高い法改正を中心に大幅な改訂を行っています。

  • シンガポール編

    シンガポール編

    第9版 (2021年9月)

    シンガポール国際仲裁センター(SIAC)における国際仲裁の新規件数増加やシンガポール国際商事裁判所(SICC)の事件審理や判決数など、紛争解決に係る数値動向を反映する改訂をしています。

  • インド編

    インド編

    第12版 (2021年9月)

    インドと国境を接する国からの投資についての政府の事前承認の導入、新型コロナウイルスの蔓延を契機としたテレビ会議により取締役会で決議できない事項の削除等、近時の改正を盛り込んでいます。

  • フィリピン編

    フィリピン編

    第9版 (2021年9月)

    新型コロナウイルス禍における特別措置法による企業結合届出要件の一時的な緩和や、いわゆるカーブアウト型M&Aにおいてしばしば検討対象となるバルクセール法上の手続に関する情報を盛り込んでいます。

  • マレーシア編

    マレーシア編

    第10版 (2021年9月)

    Employment Passと呼ばれる就労ビザ申請に際し、マレーシア人向けの求人広告(30日以上)の原則的な義務化と除外事由の設定が導入されたことなどを反映する改訂をしています。

  • ミャンマー編

    ミャンマー編

    第10版 (2021年9月)

    経済制裁等の2021年2月に発生したクーデターの影響、商標登録のソフトオープン等に関する内容を追加しています。

  • カンボジア編

    カンボジア編

    第9版 (2021年9月)

    政府機関のデジタル対応の進展状況、新設された業法規制(越境EC等)、新型コロナウイルスの流行に関わる諸政策等を中心に最新の法改正について網羅的に記載しています。

  • 中国編

    中国編

    第10版 (2021年9月)

    独占禁止法、データセキュリティ、個人情報保護、米中対立に伴う輸出管理等の措置、外商投資安全審査、知的財産等の分野における新たな立法及び重要改正を反映しています。

  • 台湾編

    台湾編

    第9版 (2021年9月)

    中国大陸からの台湾投資に関する規制について、処罰事例など最近の実務の動向を反映しました。また、昨今台湾においても重要になっている会社の営業秘密の保護について、営業秘密法の解説を追加しました。

ラテンアメリカビジネス法ガイド

ラテンアメリカについては、現在ブラジルをご用意しており、今後、他の中南米の国・地域についても発行することを検討しております。

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