International Trade and Commerce, and Economic Sanction
国際通商・経済制裁法・貿易管理
経済の更なるグローバル化や貿易自由化の進展に伴い、企業の様々な事業活動や投資・貿易に関してWTO協定、経済連携協定・投資協定等が利用される場面がますます増加しています。例えば、海外投資、サプライチェーンのストラクチャを構築する際、税務上のメリットのみならず投資協定・経済連携協定上のメリットが得られる国を経由した投資が重要になります。また、企業の事業活動等に対して海外政府・当局の措置・規制が課せられることが多くなっており、WTO協定等を活用することによりその解決が可能な場面も多く存在しています。一方、外国政府・当局が現地の産品や企業を優遇し、不当な価格等での輸出が日本向けになされている場合も、WTO協定等がその解決や是正の一助となりえます。さらには、貿易摩擦等の国際情勢を背景として、安全保障貿易管理や経済制裁に関する法規制も事業活動上の重要性を増しています。
当事務所では、日頃の投資協定・経済連携協定の助言を踏まえ、海外投資のリスクを最大限抑えられる投資ストラクチャの提案、サプライチェーンに関する助言を行っています。また、WTO協定違反等に係る通商紛争や貿易救済措置（アンチダンピング関税、補助金措置、セーフガード措置など）への対応等、国際取引に起因する国際的な紛争・対応に関連するリーガルサービスを幅広く提供しています。近年は、米中間の貿易摩擦等の国家間の緊張関係や、テロリズムや人権侵害の撲滅等の国際的な動向を背景として、各国において輸出入規制や経済制裁がより積極的に用いられることが増え、それらは民間企業の事業活動に対してもより大きな影響を及ぼすようになっています。同様に政府調達に関する規制強化が国際的なサプライチェーンに影響を与えることも増えています。当事務所では、各国の輸出入規制、経済制裁その他の国際取引全般に対して影響を及ぼす法規制の解釈・運用について、海外におけるネットワークを活用しつつアドバイスを提供しています。
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する受賞歴
受賞歴
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連するトピックス
トピックス
国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する講演/セミナー
講演/セミナー
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NO&Tセミナー
2023年4月26日(水) 14:00～15:20【外為法関連改正】サプライチェーン保全等のための「コア業種」の追加等に係る改正の概要と実務上の影響・留意点
Legal Seminar
濱口耕輔、鹿はせる、大澤大、橘雅浩氏（経済産業省経済協力局国際投資管理室長）、髙木直樹氏（経済産業省経済協力局国際投資管理室室長補佐）
オンライン（ライブ配信・オンデマンド配信）
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- コーポレートガバナンス
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- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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NO&Tセミナー
2023年5月24日(水) 15:00～16:30『半歩先』を見る国際通商セミナー ～各国の重要施策・措置と戦略的に向き合うための考え方～
ADVANCE企業法セミナー
服部薫、近藤亮作
長島・大野・常松法律事務所 セミナールーム（ＪＰタワー36階）
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- インフラ/エネルギー/環境
- 環境法
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- アジア・オセアニア
- 中国
- 南北アメリカ
- 米国
- ヨーロッパ
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NO&Tセミナー
2023年5月10日(水) 10:00～17:00中国法務最新情報セミナー2023春
NO&T―中倫 共催セミナー
若江悠、德地屋圭治、川合正倫、鹿はせる、 呉鵬（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）、李海容（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）、丁恒（中倫律師事務所/上海オフィス パートナー）、李斌（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
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外部セミナー
2023年2月24日(金) 14:30～16:00中国輸出関連制度の全体像
JEITA中国委員会
若江悠
オンライン
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- 中国
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NO&Tセミナー
2023年2月8日(水) 15:00～16:15クロスボーダーM&Aを検討する日本企業に送る ー各国の外国投資規制と最新の審査動向
ADVANCE企業法セミナー
濱口耕輔、鹿はせる、大澤大
オンライン（ライブ配信・オンデマンド配信）
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- コーポレート
- M&A
- M&A/企業再編
- 海外業務
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外部セミナー
2023年2月18日(土) 15:10～16:40
Taking Arbitration-Agreements-as-Contracts Seriously
井口直樹（コメンテーター）
日本国際紛争解決センター（東京）
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国際通商・経済制裁法・貿易管理に関連する著書/論文
著書/論文
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ニュースレター
米国半導体補助金をめぐる動向 ～CHIPS及び科学法の申請手続と制約上の留意点～
塚本宏達、近藤亮作、木原慧人アンドリュー（共著）
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- 米国
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ニュースレター経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤役務（基幹インフラ役務）の安定提供確保に関する基本指針の決定と実務上の留意点
眞武慶彦、大澤大、朝日優宇（共著）
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- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス
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論文/記事EUにおける外国補助金規則の成立 ―その概要と実務対応
（2023年5月）
小川聖史、大沼真、早川なの香（共著）
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ニュースレター
先端半導体製造装置に係る輸出管理強化案の公表 ～貨物等省令の改正案の概要と実務上の影響等～
眞武慶彦、近藤亮作、大澤大、朝日優宇（共著）
- 国際通商・経済制裁法・貿易管理
- 危機管理/リスクマネジメント/コンプライアンス