経済の更なるグローバル化や貿易自由化の進展に伴い、企業の様々な事業活動や投資・貿易に関してWTO協定、経済連携協定・投資協定等が利用される場面がますます増加しています。例えば、海外投資、サプライチェーンのストラクチャを構築する際、税務上のメリットのみならず投資協定・経済連携協定上のメリットが得られる国を経由した投資が重要になります。また、企業の事業活動等に対して海外政府・当局の措置・規制が課せられることが多くなっており、WTO協定等を活用することによりその解決が可能な場面も多く存在しています。一方、外国政府・当局が現地の産品や企業を優遇し、不当な価格等での輸出が日本向けになされている場合も、WTO協定等がその解決や是正の一助となりえます。さらには、貿易摩擦等の国際情勢を背景として、安全保障貿易管理や経済制裁に関する法規制も事業活動上の重要性を増しています。
当事務所では、日頃の投資協定・経済連携協定の助言を踏まえ、海外投資のリスクを最大限抑えられる投資ストラクチャの提案、サプライチェーンに関する助言を行っています。また、WTO協定違反等に係る通商紛争や貿易救済措置（アンチダンピング関税、補助金措置、セーフガード措置など）への対応等、国際取引に起因する国際的な紛争・対応に関連するリーガルサービスを幅広く提供しています。近年は、米中間の貿易摩擦等の国家間の緊張関係や、テロリズムや人権侵害の撲滅等の国際的な動向を背景として、各国において輸出入規制や経済制裁がより積極的に用いられることが増え、それらは民間企業の事業活動に対してもより大きな影響を及ぼすようになっています。同様に政府調達に関する規制強化が国際的なサプライチェーンに影響を与えることも増えています。当事務所では、各国の輸出入規制、経済制裁その他の国際取引全般に対して影響を及ぼす法規制の解釈・運用について、海外におけるネットワークを活用しつつアドバイスを提供しています。
大澤大
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若江悠、德地屋圭治、川合正倫、鹿はせる、呉鵬（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）、李海容（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）、丁恒（中倫律師事務所/上海オフィス パートナー）、李斌（中倫律師事務所/北京オフィス パートナー）
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中小企業海外展開現地支援プラットフォームテーマ別ウェビナー「ベトナム進出における法令上のポイント」
澤山啓伍
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中央経済社 （2025年5月）
長島・大野・常松法律事務所 欧州プラクティスグループ（編）、池田順一、本田圭、殿村桂司、福原あゆみ、吉村浩一郎、小川聖史、大沼真、宮下優一、アクセル・クールマン、水越政輝（共著）
松﨑景子
（2025年4月）
若江悠
（2025年4月）
細川智史、大澤大（コメント）