裁判例紹介

裁判例紹介一覧

• 個人情報保護・プライバシー 掲載日：2024年5月14日 従業員による顧客の銀行口座へのアクセス履歴が、個人情報保護法上の保有個人データに該当しないとした事例
  東京高判令和4年12月14日
• 会社法（譲渡制限株式の売買価格の決定） 掲載日：2024年1月23日 譲渡制限株式の売買価格の決定において、DCF法によって算定された譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとされた事例
  最三小決令和5年5月24日
• インサイダー取引規制 掲載日：2024年1月10日 証券会社の従業員が、自己の担当外の公開買付けについて、同会社内で知った複数の情報及び自ら調査した公開情報を利用して同公開買付けの実施の事実を知ったことが、金融商品取引法167条1項6号の｢職務に関し知ったとき｣に該当すると判断された事例
  最判令和4年2月25日
• 特許法 掲載日：2023年9月28日 職務発明の従業員発明者に対する一時金の支払によって相当対価請求権を清算する旨をその退職後における当該従業員と会社との合意の有効性を肯定し、当該請求権の消滅を認めた事例
  大阪地判令和5年1月12日
• 会社法一般（会社の解散請求） 掲載日：2023年9月28日 株式会社の解散請求が認められた事例
  東京地立川支判令和4年9月9日
  （令和3年（ワ）第2034号）
• 会社法（会社の解散請求） 掲載日：2023年9月11日 デッドロックの状態にある閉鎖会社の解散請求において会社法833条1項1号所定の事由が認められないとされた事例
  大阪高判令和4年3月24日
• パブリシティ権 掲載日：2023年8月7日 グループ名についてその構成員の人格権に基づきパブリシティ権の保護が及ぶことを認め、パブリシティ権の譲渡性について否定的な示唆をした事例
  知財高判令和4年12月26日
• 会社法（善管注意義務） 掲載日：2023年8月4日 独占禁止法違反で課徴金を課された会社の取締役につき、善管注意義務（法令遵守義務）違反があったとして、会社法423条1項に基づく損害賠償責任が認められた事例
  東京地判令和4年3月28日
• 行政事件訴訟法 掲載日：2023年8月4日 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律12条1項に基づく特定農林水産物等の登録に関する処分の取消しを求める訴えについて、出訴期間経過後に提起されたものであり、「正当な理由」もなく、不適法であるとされた事例
  知財高判令和5年3月8日
  （令和4年（行コ）第10002号）
• 特許法 掲載日：2023年6月15日 ネットワークを通じて送信され得る発明について、プログラムを米国内に存在するサーバから日本国内に所在するユーザに向けて電気通信回線を通じて提供する行為が、日本国特許法2条3項1号にいう「提供」に該当するとされた事例
  知財高判令和4年7月20日
  （平成30年（ネ）第10077号）
• 特許法 掲載日：2023年6月15日 インターネット等のネットワークを介して、サーバと端末が接続され、全体としてまとまった機能を発揮するシステム（ネットワーク型システム）の発明について、日本国外に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末からなるシステムを新たに作り出す行為が、当該発明の実施行為としての「生産」（特許法2条3項1号）に該当するとされた事例
  知財高（特別部）判令和5年5月26日
  （令和4年（ネ）第10046号）
• 環境法 掲載日：2023年5月9日 建材メーカーが、アスベスト（石綿）含有建材の製造販売にあたり、当該建材が使用される建物の解体作業等の従事者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたということはできないとされた事例
  最二判令和4年6月3日
  （令和3年（受）第1125号、令和3年（受）第1126号）
• 会社法一般（善管注意義務・利益相反取引） 掲載日：2023年5月1日 利益相反取引に該当する他社株式取得取引の株式価格に関する取締役の判断について 会社法423条1項に基づく役員の責任を認めなかった事例
  東京高判令和4年7月13日
• 会社法（善管注意義務） 掲載日：2023年4月19日 弁護士である取締役の善管注意義務には高度のものが求められることを前提として、当該取締役が他社の買収等に関して相応の調査等を行わなかったとして善管注意義務違反を認め、また、当該取締役が主張する過失相殺（会社による過失）を認めなかった事例
  原審：東京地判令和4年3月23日
  控訴審：東京高判令和4年9月15日
• 会社法（善管注意義務） 掲載日：2023年4月7日 ①会社の一人株主でもある取締役に対する役員報酬の支払いにつき、株主総会決議に基づくものであっても実質的には分配可能額規制を潜脱し許されないとして取締役の善管注意義務違反を認め、②取締役を辞任後も会社の重要な財産・書類の管理や重要な業務執行の決定を行っていた者に対し、同法423条1項及び462条1項の責任の類推適用を認めた事例
  東京地判令和4年7月14日
• 会社法（役員退職慰労金） 掲載日：2023年4月4日 所定の基準額から減額した退任慰労金を支給する旨の取締役会決議が、株主総会決議により与えられた裁量の逸脱又は濫用であるとして、取締役会議長である代表取締役に不法行為の成立を認めた事例
  福岡高判宮崎支部令和4年7月6日
• 会社法（善管注意義務） 掲載日：2023年3月6日 ベトナム進出に関する準備作業を一時中止すべき注意義務があったにもかかわらず、ベトナムにおける製品生産のための機械を発注・購入したことについて、当該発注・購入を行った代表取締役の善管注意義務違反が認められた事例
  東京高判令和3年9月28日
• インサイダー取引規制 掲載日：2023年3月1日 他社との業務上の提携の決定後、従業員が従業員持株会への拠出金を増額した行為について、重要事実を自己の職務について知ったとまでは認められないとして、インサイダー取引に対する課徴金納付命令を取り消した事例
  東京地判令和4年1月21日
  （平成31年（行ウ）第36号、37号）
• 労働契約法 掲載日：2023年1月12日 高度な専門性を有する役職として高額の待遇で採用された従業員の職位が経営上の理由により廃止されたことを理由とする解雇について、整理解雇の要件を充足するとして当該解雇が有効とされた事例
  東京地判令和4年4月12日
• 民法（損害賠償） 掲載日：2023年1月12日 発行体SPCが調達資金を診療報酬債権等の買取り以外の目的に支出したことにより償還不能となったレセプト債について、発行体SPCから会計事務を受託していた会計事務所及び当該レセプト債を販売した証券会社の損害賠償責任が否定された事例
  金沢地判令和4年5月26日