主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
裁判例紹介一覧
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NEW 買収防衛策
敵対的買収に対する対抗措置として実施された新株予約権の無償割当てが、著しく不公正な方法によるものとはいえないと判断された事例（富士興産事件）
東京高判 -
NEW 消滅時効
同一の当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合に、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、特段の事情のない限り、当該弁済は各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有するとした事例
最判 -
買収防衛策
取締役会決議のみによって導入・発動され、株主意思の確認が予定されていなかった買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当てについて、「著しく不公正な方法」（会社法247条2号類推適用）によるものとして、その差止めが認められた事例
東京高決 -
会社法
レセプト債に係る虚偽の情報提供に関して、発行体SPCの取締役の会社法第429条第1項の責任が否定され、主幹事会社の取締役の会社法第429条第1項の責任が肯定された事例
札幌地判 -
著作権法
音楽教室における楽曲の使用（演奏）のうち、教師による演奏行為については演奏権の侵害が成立し、生徒による演奏行為については演奏権の侵害が成立しないとされた事例
知財高判 -
インサイダー取引規制
会社の創業者であり代表取締役である者が他社との業務提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら株式を買い付けたと認定された課徴金納付命令について、業務提携の決定が認定された時点までに当該決定がなされたとは認められないとして当該納付命令が取り消された事例
東京地判 -
ファイナンス
利息制限法1条所定の制限利率を超える利率の利息を定めた社債について、特段の事情がある場合を除き、社債には利息制限法1条の規定は適用されないとした事例
最三判 -
キャピタルマーケット
粉飾決算に基づく虚偽の有価証券届出書を提出し新規上場を行った会社の上場前募集における元引受証券会社である主幹事証券会社について、金融商品取引法上の責任が認められた事例（エフオーアイ事件最高裁判決）
最三判 -
税務
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領に基づく再生計画のための債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例
東京地判 -
株主総会
招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても、保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例
東京高決 -
労働（同一労働同一賃金）
無期雇用の従業員に対して年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当を支給し、有給の病気休暇、夏期冬期休暇を与える一方で、有期雇用の従業員に対してこれをしないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最一判 -
労働（同一労働同一賃金）
無期雇用の従業員に対して賞与を支給し、私傷病による欠勤中の補償を行う一方で、有期雇用の従業員に対してこれをしないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最三判 -
労働（同一労働同一賃金）
無期雇用の従業員に対して退職金を支給する一方で、有期雇用の従業員に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最三判 -
著作権法
支払停止前に締結された別個の請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、相殺禁止の例外である破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たるとされた事例
最三判 -
事業再生・倒産
支払停止前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が、相殺禁止の例外である破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たるとされた事例
最三判 -
知財関連訴訟
通常実施権者は、特許権者を被告として、特許権侵害を理由とする特許権者による第三者に対する損害賠償請求権についての債務不存在確認訴訟の確認の利益を有しないとされた事例
最判 -
株主総会
役員を選出する選挙（決議）取消しの訴えについて、当該役員退任後においても、訴えの利益が消滅しないとした事例
最判 -
株主総会
株主総会の招集通知発出後、取締役会決議によらずに株主総会の開催場所及び時間を変更したことは違法でないとした事例
大阪地決 -
使用者責任
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する逆求償が認められた事例
最二判 -
特許法
特許法102条1項による損害額の算定に関する大合議判決
知財高判（平成31年（ネ）第10003号） -
会社法
取締役選任に関する株主間合意の法的拘束力が、合意当事者の相続人・承継人に及ばないとした事例
東京高判 -
租税法
完全支配関係下の組織再編行為に係る繰越欠損金の引き継ぎにつき、事業の継続性が認められないことを理由に否認された事例
東京高判 -
会社法（証券発行）
転換社債型新株予約権付社債の発行につき、有利発行や不公正発行と認められず、発行会社の取締役の損害賠償責任が否定された事例
東京高判 -
個人情報保護法・プライバシー
個人情報（通信教育事業者の顧客情報）の漏えいによる精神的苦痛に対する慰謝料の支払請求が認められた事例
東京高判