裁判例紹介

裁判例紹介一覧

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  買収防衛策 掲載日：2022年11月14日 株主総会で承認された買収防衛策の対抗措置発動が差し止められた事例
  最二小決令和4年7月28日
  原審：大阪高決令和4年7月21日
  原々審：大阪地決令和4年7月11日
  基本事件：大阪地決令和4年7月1日
• 事業再生・倒産 掲載日：2022年8月26日 期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が善管注意義務に違反したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例
  東京地判令和2年1月20日
• 商標権 掲載日：2022年8月26日 オンラインフリーマーケットサービス上に開設した販売サイトにおいて、他者の保有する登録商標と同一ないし類似の標章を、いわゆるハッシュタグとして表示する行為につき、商標的使用にあたるなどの理由で商標権侵害が認められた事例
  大阪地判令和3年9月27日
• 民法（損害賠償） 掲載日：2022年8月3日 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることができないと判示した事例
  最三小判令和4年1月18日（令和2年（受）第1518号）
• 特許法 掲載日：2022年7月21日 特許共有者間の差止請求・損害賠償請求及び持分の剥奪が認められた事例
  知財高判平成30年12月26日（中間判決）
  知財高判令和2年11月30日（終局判決）（平成29年（ネ）第10049号）
• 会社法（新株発行） 掲載日：2022年5月26日 公開会社による支配株主の変更を伴う第三者割当増資について、総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主が反対する旨を会社に対し通知したにもかかわらず、会社法206条の2第4項ただし書に該当するとして同項に定める株主総会決議（特定引受人承認決議）を経ないままされた新株発行が、無効と判断された事例
  東京地判令和3年3月18日
• 不祥事調査 掲載日：2022年8月1日 会社が設置した取締役責任調査委員会の委員として調査を実施した弁護士が、その後に調査対象者であった元取締役に対する損害賠償請求事件において同社を代理し、訴訟行為を行うことが弁護士法25条2号及び4号の趣旨に反するとして、当該弁護士の訴訟行為を排除した事例（関西電力取締役責任調査委員排除決定事件）
  控訴審：大阪高決令和3年12月22日
  上告審：最一小決令和4年6月27日
• 株主総会 掲載日：2022年3月13日 事前に賛成の議決権行使を行っていた株主が株主総会当日に議場で投じた白票を、議長が賛成票と扱うことで承認された株式交換契約承認決議について、決議取消事由があるとして申し立てられた株式交換の仮の差止めが、理由がないとして却下された事例
  最二小決令和3年12月14日
• 不正競争防止法（品質等誤認表示） 掲載日：2022年3月16日 八ッ橋を製造販売する会社が、その創業年又は八ッ橋の製造開始年が元禄2年（1689年）であるとの記載を含む表示を暖簾・看板等の営業表示物件に付する行為について、平成30年改正前の不正競争防止法2条1項14号（現行法では同項20号）の品質等誤認表示に該当しないとされた事例
  大阪高裁令和3年3月11日（令和2年（ネ）1568号）
• 会社役員責任 掲載日：2022年2月15日 監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではないとした事例
  最二小決令和3年7月19日（令和元年（受）第1968号）
• 国際裁判管轄合意（民事訴訟） 掲載日：2022年2月4日 平成23年法律第36号の施行前に締結された契約における米国カルフォルニア州裁判所を専属的管轄裁判所とする合意について、一定の法律関係に基づく訴えを定めるものとして有効とした事例
  令和2年7月22日
• 証拠（民事訴訟） 掲載日：2022年2月4日 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者は、民訴法197条1項2号の類推適用により、職務上知り得た事実で黙秘すべきものについて証言を拒むことができるとされた事例
  電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書について、当該通信の内容にかかわらず、検証の目的として提示する義務を負わないとされた事例
  最一小決令和3年3月18日（令和2年（許）第10号）
• 外国判決（民事訴訟） 掲載日：2022年2月4日 民事訴訟法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償を命ずる部分が含まれる外国判決について、当該外国において一部弁済がなされた場合において、当該一部弁済を懲罰的損害賠償部分に係る債権に充当されたものとして執行判決をすることができないと判断された事例
  最三小判令和3年5月25日（令和2年（受）第170号、令和2年（オ）第135号）
• 環境法 掲載日：2022年2月4日 上告人らの採る立証手法により特定の建材メーカーの製造・販売した石綿含有建材が特定の建設作業従事者の作業する建設現場に相当回数にわたり到達していたとの事実が立証され得ることを一律に否定した原審の判断に経験則又は採証法則に反する違法があるとされた事例
  最一小判令和3年5月17日（平成31年（受）第596号）
• 不動産賃貸借 掲載日：2022年1月24日 新型コロナウィルス感染症の影響により賃貸物件による飲食店の利益が減少したとしても、賃貸物件を使用収益させる賃貸人の債務が一部消滅し、これに伴い賃借人の賃料支払債務も一部消滅したと解することはできないとされた事例
  東京地判令和3年7月20日（令和2年（ワ）第24027号）
• 損害賠償 掲載日：2022年1月7日 土地の売主が売買契約上の債務を履行しない場合に、買主がこれを請求する訴訟の追行等を弁護士に委任したとしても、その弁護士報酬について、売主に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできないとされた事例
  最三小判令和3年1月22日（令和1年（受）第861号）
• 会社法一般（D&O保険） 掲載日：2021年12月20日 取締役が善管注意義務違反を認識して行為を行った場合には、D&O保険における免責条項（法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求に起因する損害に対しては保険金が支払われない）が適用されるとした事例
  東京高裁令和2年12月17日
• 不正競争防止法 掲載日：2022年12月2日 不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号にいう技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例
  最一小決令和3年3月1日（平成30年（あ）第10号）
• 買収防衛策 掲載日：2021年11月15日 敵対的買収に対する対抗措置として実施された新株予約権の無償割当てが、著しく不公正な方法によるものとはいえないと判断された事例（富士興産事件）
  東京高判令和3年8月10日
• 消滅時効 掲載日：2021年11月15日 同一の当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合に、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、特段の事情のない限り、当該弁済は各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有するとした事例
  最判令和2年12月15日