Dispute Resolution

紛争解決

紛争解決分野を中心に取り扱う弁護士が多数所属し、複数の弁護士が知識・経験を共有しています。国内・国外の別や訴訟・仲裁等の紛争解決手段を問わず、大型案件や複雑な案件にも迅速かつ適確に対応できる体制をとり、これらの困難な紛争案件の解決に取り組んでいます。

契約解釈に関する紛争、会社の支配権に関わる紛争、株主代表訴訟、製造物責任訴訟等のいわゆる民事・商事に関する訴訟・争訟案件を多数取り扱っています。

課税当局との見解の相違に起因する多数の税務争訟案件において、依頼者の正当な利益を最大限に擁護し、最善の結果を勝ち取っています。

各種知的財産権に関するあらゆるタイプの紛争案件を数多く扱っており、その活動は国内外に及びます。

多種多様な労働争訟（集団的紛争・個別紛争）において、国内外の企業を中心とする依頼者を代理して、先駆的な判決・決定を得るとともに、多大な成果を挙げています。

不動産取引に関連する各種紛争について、取引案件での豊富な経験に裏打ちされた助言を提供するとともに、訴訟手続等において説得的な主張を行うことで、多くの紛争を解決に導いています。

国内外での競争当局調査及び損害賠償請求並びに株主代表訴訟など、独占禁止法をめぐる争訟は拡大しています。当事務所は、国内外の争訟案件について一歩先を行く実績を有しています。

当事務所では、古くから薬害訴訟などの集団訴訟において企業側代理人を務めてまいりましたが、近年は消費者団体からの申入れや消費者団体訴訟においても代理人として多数の案件を取り扱い、実績を残しています。

科学、医学、疫学といった専門的知見を必要とする公害、薬害、環境に関する訴訟・争訟案件を長年にわたり、多数取り扱っています。

案件に最適の諸外国の弁護士の選定から、海外での訴訟遂行の指揮、和解交渉まで、海外紛争の解決を主導します。

様々な仲裁地におけるICC、SIAC、JCAA、ICDR、ICSID等主だった仲裁機関の仲裁手続き及び UNCITRAL仲裁規則に基づく仲裁手続き（緊急仲裁や簡易仲裁も含みます）において、当事務所の様々な国籍の弁護士が国際色豊かなチームを組み、当事者を代理しています。

国際調停において、調停人に依頼者の立場を十分伝え、短期間で効率的かつ依頼者に有利な調停和解を実現してきました。