ここから本文です。
当事務所では、アジア地域の最新法律情報や時事問題についてお伝えするため、「NO&T Asia Legal Update ~アジア最新法律情報~」を発行し、電子メールで配信しています。
配信登録はこちら (ポータルサイト「NO&T Legal Lounge」の会員登録が必要となります。)
第97号 |
2021年4月 |
インドネシア オムニバス法の制定(その3)~投資規制の緩和 |
---|---|---|
第96号 |
2021年3月 |
|
インド 2020年を振り返る その他 |
||
第95号 |
2021年2月 |
|
ベトナム 外国人労働者に関する新しい施行細則 |
||
第94号 |
2021年1月 |
インドネシア オムニバス法の制定(その2)~労務分野への影響 |
フィリピン 小売業に関する外資規制の概要と改正動向 |
||
ベトナム 新たな労働者海外派遣法の制定 |
||
第93号 |
2020年12月 |
シンガポール 個人情報保護法の改正 |
インドネシア オムニバス法の制定(その1)~投資及び事業環境の改善 |
||
第92号 |
2020年11月 |
|
ベトナム 知的財産権侵害への対策 |
||
第91号 |
2020年10月 |
インドネシア Eコマースに関する商業大臣規則の制定 |
マレーシア 倒産処理・債務整理手続に関する法改正に向けた動き |
||
第90号 |
2020年9月 |
|
第89号 |
2020年8月 |
ベトナム 投資法・企業法の改正 |
アジア 日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)第一改正議定書の発効 ~ASEANでのサービス貿易及び投資機会の更なる拡大へ~ |
||
第88号 |
2020年7月 |
中国 中国「民法典」の制定 |
ベトナム PPP法の成立 |
||
マレーシア 企業による贈賄防止懈怠罪の施行 |
||
第87号 |
2020年6月 |
インドネシア 信託担保実行手続に関する憲法判断 |
フィリピン 新型コロナウイルス禍における会社法関連手続対応(SEC提出書類の期限猶予、取締役会・株主総会のリモート開催) |
||
第86号 |
2020年5月 |
インドネシア 個人情報保護法案の国会提出 |
ベトナム 新競争法の施行細則 ~ようやく成立 |
||
中国 ネットワーク安全審査弁法 |
||
第85号 |
2020年4月 |
ベトナム 証券法の改正 |
ミャンマー 新しい倒産法の成立及び施行 |
||
シンガポール 新型コロナに関連する契約履行の猶予等を認める法律の成立 |
||
第84号 |
2020年3月 |
|
インドネシア 2020年重要法令の展望 ―オムニバス法は機能するか |
||
第83号 |
2020年2月 |
タイ 固定資産税法(Land and Building Tax Act)の施行 ~徴収の延期~ |
ベトナム 新労働法の公布 |
||
第82号 |
2020年1月 |
|
第81号 |
2019年12月 |
インドネシア インドネシア語の使用に関する大統領令の制定・施行 |
第40号 |
2016年7月 |
|
---|---|---|
インド 倒産・破産法の成立 |
||
第39号 |
2016年6月 |
マレーシア マレーシア改正会社法案の可決と現代化の様相 |
インドネシア 2016年改正ネガティブリスト(外資規制)の施行 |
||
ベトナム 新刑法の施行 |
||
第38号 |
2016年5月 |
ベトナム 駐在員事務所の活動範囲の限定 |
インドネシア ライセンス契約登録制度の実施 |
||
第37号 |
2016年4月 |
シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2016 |
インドネシア ネガティブリスト(外国投資規制)の改正迫る |
||
第36号 |
2016年3月 |
ベトナム 労働許可書に関する新しい政令 |
中国 中国における知的財産権の行使に対する独占禁止法の適用に関する実務の最新動向(当局による処罰例、関連の規定の公布、ガイドライン(パブリックコメント)の公表) |
||
第35号 |
2016年2月 |
中国 中国発の不祥事防止 |
インドネシア 輸入業者番号(API)制度の改正・再改正 |
||
インド 2015年を振り返る等々 |
||
第34号 |
2016年1月 |
マレーシア マレーシア会社倒産法制 |
ベトナム 2015年に公布・施行された重要労働関係法令 |
||
第33号 |
2015年12月 |
|
ベトナム TPPはサービス業投資の呼び水となるか? |
||
インドネシア 非居住役員のためのIMTA取得義務の撤廃 |
||
第32号 |
2015年11月 |
|
インドネシア 投資調整庁長官規則の改正 |
||
第31号 |
2015年10月 |
インドネシア 言語法をめぐる議論:契約無効の判断が確定 |
ベトナム 中古機械の輸入規制を巡る動向 |
||
第30号 |
2015年9月 |
|
ベトナム 公開会社における外資保有割合の上限規制の撤廃? |
||
第29号 |
2015年8月 |
|
シンガポール 腐敗防止法制 |
||
第28号 |
2015年7月 |
シンガポール シンガポール国際商事裁判所(SICC)の動向 |
インドネシア 小規模小売店での酒類販売禁止 |
||
第27号 |
2015年6月 |
インドネシア ルピア使用義務の強化へ |
第26号 |
2015年5月 |
|
第25号 |
2015年4月 |
|
ベトナム ベトナム新企業法の成立 |
||
第24号 |
2015年3月 |
ベトナム 新投資法に基づく直接投資の手続 |
シンガポール シンガポール国際仲裁の最新動向 2015 |
||
インドネシア 投資調整庁、ワンストップサービスセンターを開設 |
||
第23号 |
2015年2月 |
中国 中国共産党規律について |
インドネシア 現地法人の資金調達~外貨建てオフショア借入の規制強化~ |
||
第22号 |
2015年1月 |
インド 2014年を振り返って |
第21号 |
2014年12月 |
|
シンガポール シンガポール・改正会社法の施行へ |
||
インド インド競争法の概要とその最新動向 |
第20号 |
2014年11月 |
インドネシア ハラル製品保証法の制定 |
---|---|---|
マレーシア マレーシアにおける仲裁 |
||
第19号 |
2014年10月 |
|
インドネシア 新政権誕生と外資規制の動向 |
||
中国 昨今の中国独禁法を取り巻く状況~単なる外資叩き、それとも成熟した国家への布石か~ |
||
第18号 |
2014年9月 |
|
ベトナム 日越共同イニシアティブとラウンドテーブル |
||
第17号 |
2014年8月 |
|
インドネシア 収賄容疑の前憲法裁判所長官に終身刑判決 |
||
第16号 |
2014年7月 |
ベトナム 企業法改正の動き |
インド モディ新政権の誕生と複数ブランド小売業に対する外資規制への影響 |
||
第15号 |
2014年6月 |
中国 中国における時効制度について(戦中戦後の賠償からカルテルまで) |
インドネシア ネガティブリストの改正 |
||
第14号 |
2014年5月 |
|
フィリピン フィリピンの概況と外資規制の動向 |
||
第13号 |
2014年4月 |
|
インドネシア 未加工鉱石の輸出禁止措置 |
||
シンガポール シンガポール国際仲裁に関する最近の動向 |
||
第12号 |
2014年3月 |
インド インド新土地収用法 |
第11号 |
2014年2月 |
インドネシア 外国人の就労 |
インド インド概況及びリーガル・アップデート |
||
第10号 |
2014年1月 |
タイ 贈収賄規制 |
中国 出国できない!出国しなきゃいけない!入国できない!(中国における強制送還等の法制について) |
||
第9号 |
2013年12月 |
インド I-REITの胎動 ~インド不動産投資への道は開かれるか~ |
インドネシア 新投資規則の改正 |
||
シンガポール 成立・シンガポール改正雇用法 |
||
第8号 |
2013年11月 |
中国 上海自由貿易試験区 |
インド 新会社法・新会社法施行規則案の動向 |
||
ベトナム 携帯電話業界と競争法 |
||
第7号 |
2013年10月 |
インドネシア 投資調整庁の新投資規則の概要 |
ベトナム 新労働法に関する細則 |
||
第6号 |
2013年9月 |
インド 外国投資規制の改正その他最近の動き(新会社法アップデート・セクハラ規制法) |
中国 中国の商業賄賂に対する取締りの動向 |
||
第5号 |
2013年8月 |
シンガポール シンガポール会社法改正の動向 |
ベトナム 外貨での価格設定に関する規制の最新動向 |
||
第4号 |
2013年7月 |
|
ミャンマー ミャンマーにおける紛争解決方法 |
||
インド インド新会社法案 |
||
第3号 |
2013年6月 |
|
中国 独占禁止法に関する最新動向 (カルテル及び再販売価格の維持に関する処罰事例を題材として) |
||
インドネシア 銀行業規制と今後の改正の動向 |
||
第2号 |
2013年5月 |
|
インド インド―外資規制の最新改正とインフラ関連規制情報 |
||
第1号 |
2013年4月 |
ベトナム ベトナム―新労働法の施行を控えて |
シンガポール シンガポール個人情報保護法の成立と施行 |
||
中国 地方性法規の重要性(就業規則を例として) |