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ホーム > 著書・論文 > ニュースレター > NO&T Finance Law Update~金融かわら版~

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NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~

当事務所では、金融関連法の改正や実務のポイント等をタイムリーにご案内するため当事務所の弁護士が執筆する「NO&T Finance Law Update ~金融かわら版~」を発行し、電子メールで配信しています。

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第50号

2019年10月

証券化商品に係るリスク・リテンション規制の見直し ―内容の解説と実務の動向―

第49号

2019年10月

本邦初の子会社株式の現物配当によるスピンオフ上場案件

第48号

2019年7月

LIBOR公表停止への備え ―市中協議文書の公表を機に―

第47号

2017年11月

民法改正のファイナンス取引に与える影響 ―債権譲渡に関する規律を中心として―

第46号

2017年10月

金融機関による権限確認の実務(東京高判平成28年8月31日を踏まえて)

第45号

2017年10月

「顧客本位の業務運営に関する原則」(フィデューシャリー・ルール)と今後の実務への影響について

第44号

2017年6月

最高裁平成28年10月18日判決と弁護士会照会をめぐる金融機関の対応について

第43号

2017年4月

預貯金債権の相続に関する最高裁大法廷決定と金融機関実務への影響について

第42号

2016年11月

ジュピターテレコム事件最高裁決定と公開買付け後のスクイーズ・アウト手続について

第41号

2016年6月

平成27年個人情報保護法の改正

第40号

2016年3月

将来債権譲渡について(民法改正法案を踏まえて)

第39号

2016年2月

適格機関投資家等特例業務の見直し(平成27年金商法改正:平成28年3月1日施行)

第38号

2015年12月

平成26年犯収法改正

第37号

2015年10月

インサイダー取引規制の適用除外規定の見直し

第36号

2015年3月

適格機関投資家等特例業務の見直し(平成27年金商法改正案)

第35号

2014年10月

我が国における電力システム改革と電力事業の自由化

第34号

2014年9月

上場インフラファンド・再エネファンドの実現に向けて

第33号

2014年8月

関西国際空港及び大阪国際空港(伊丹空港)の民営化(実施方針の公表)

第32号

2014年3月

日本版スチュワードシップ・コードの策定

第31号

2013年12月

企業グループにおける資金管理と貸金業規制に関する最新のノーアクションレター

第30号

2013年7月

民法(債権法)改正における債権譲渡に関する議論の動向
~中間試案とその後の動向、金融実務への影響~

第29号

2013年5月

インサイダー情報の伝達行為等に係る規制導入の改正案

第28号

2013年1月

AIJ問題を受けた業規制に係る内閣府令改正

第27号

2012年10月

店頭デリバティブ取引規制に係る平成22年金商法改正の施行
~清算集中義務と取引情報保存・報告義務~

第26号

2012年9月

平成24年金商法改正の成立

第25号

2012年8月

顧客管理強化に係る犯収法改正

第24号

2012年6月

医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し

第23号

2012年5月

ライブドア有報虚偽記載損害賠償事件~最高裁判決~

第22号

2012年4月

ライツ・オファリングに係る内閣府令等の改正

第21号

2012年3月

不動産特定共同事業法の改正~倒産隔離スキームの導入~

第20号

2012年2月

エンフォースメントの動向を踏まえたファンド規制の留意点

第19号

2011年12月

日本版スクーク(イスラム債)
~改正資産流動化法を活用したイスラム金融取引

第18号

2011年10月

西武鉄道株主損害賠償請求事件~最高裁判決~

第17号

2011年9月

もう一つの暴力団排除:オバマ大統領令への実務対応

第16号

2011年7月

PFI法の改正~コンセッション方式の導入

第15号

2011年6月

ライツ・オファリングに係る開示制度等の改正

第14号

2011年5月

平成23年産活法改正―自社株対価TOB及びスクイーズアウトに係る会社法の特例措置の概要

第13号

2011年5月

外為法上の報告制度の簡素化

第12号

2011年4月

住宅ローン債権流動化取引における金融円滑化法対応の再整理
~金融円滑化法の有効期限延長を受けて~

第11号

2011年2月

不動産信託受益権質権の実行と信託受託者の承諾の要否

第10号

2011年1月

コモディティ・デリバティブに係る規制の見直し

第9号

2010年12月

安曇野市第三セクター損失補償事件東京高裁判決(東京高裁平成22年8月30日)

第8号

2010年11月

強制公開買付規制に関する最高裁判決

第7号

2010年10月

信用格付の公的利用の規制に関する改正(2)

第6号

2010年9月

信用格付の公的利用の規制に関する改正

第5号

2010年8月

生命保険年金二重課税訴訟~残された課題と留意点~

第4号

2010年7月

金融ADR制度への対応~金融商品取引業者を例として~

第3号

2010年6月

平成22年金融商品取引法改正

第2号

2010年5月

コーポレート・ガバナンスの開示の充実等に関する開示規制の改正

第1号

2010年4月

有価証券の「売出し」規制の見直しが上場株取引等に与える影響