長島・大野・常松法律事務所は、2000年1月1日、企業活動に伴って発生する法律問題全般に亘って、複数の弁護士が協力して最高の質を有する法的サービスを提供することを目的として設立されました。

近年、内外の企業が求める法的サービスの内容は広汎になり、複雑化しています。また、大型案件やグローバルな対応を要する案件が増加する傾向にあります。日本国内でも、行政主導の事前調整型の企業運営が批判され、司法による事後審査を前提として、法の枠内で自ら考え、決断する企業運営が求められるようになりました。こうしたなかで依頼者の皆様の要望に応えるには、個々のニーズに照らし各分野に特化した知識・経験を有する複数の弁護士からなるチームを機動的に編成し、迅速に仕事を進めていかねばなりません。

質の高いサービスを提供するためには各専門分野に対応できる弁護士の育成が必要ですし、総合的なサービスを提供するには一定規模の確保が不可欠です。長島・大野・常松法律事務所は、日本で初めて所属弁護士が100名を超えた法律事務所ですが、その後もこのような企業社会のニーズに応えるため優秀な人材の確保に努めてきました。その結果、事務所規模は、2008年8月1日現在で所属弁護士数303名（外国弁護士を含む）、スタッフを含め総勢636名に達しております。

もとより、事務所規模の拡大は、提供するサービスの質の向上を目的として行われるべきものです。長島・大野・常松法律事務所では、留学、国内外の外部研修、所内勉強会、専門グループ制等により、所属弁護士およびスタッフの教育を充実させております。また、最先端のIT技術を駆使した情報インフラを整備し、様々な法律情報や所属弁護士の知識、経験等の共有化を図り、事務所が一体として高度なサービスを提供できるようにしています。これにより、訴訟・仲裁から金融やM&Aまで、企業法務に関連する主要な分野に知識と経験を有する弁護士を配し、高い職業倫理を維持しつつ、効率的で質の高い法的サービスが提供できる体制を構築しております。

長島・大野・常松法律事務所は、立法活動や国選弁護活動等公的活動への積極的参加により弁護士としての社会的責務を果たしつつ、依頼者の皆様に対してはビジネスニーズに応える真のソリューションを提供するため、今後も優秀な人材の確保・育成と法的サービスの質の向上に努めて参ります。

長島・大野・常松法律事務所

事務所代表	マネージング・パートナー
原　　　　 壽	藤縄　憲一