主旨
この裁判例紹介では、近時公表された裁判例のうち、ビジネス上参考となりそうなものについて、事案の概要と判決・決定の要旨をご紹介するとともに、各関連分野を専門的に取り扱っている弁護士が簡潔な解説を行います。各記事は、短時間で目を通せる程度の文字数に収めています。定期的に新しい裁判例を追加してまいりますので、継続的にご確認いただくと、主要な最新裁判例を限られた時間内でフォローいただくことができます。
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裁判例紹介一覧
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不正競争防止法
掲載日:2022年12月2日
不正競争防止法(平成27年法律第54号による改正前のもの)2条1項10号にいう技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラムに当たるとされた事例
最一小決(平成30年(あ)第10号) -
買収防衛策
掲載日:2021年11月15日
敵対的買収に対する対抗措置として実施された新株予約権の無償割当てが、著しく不公正な方法によるものとはいえないと判断された事例(富士興産事件)
東京高判 -
消滅時効
掲載日:2021年11月15日
同一の当事者間に複数の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合に、借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは、特段の事情のない限り、当該弁済は各元本債務の承認として消滅時効を中断する効力を有するとした事例
最判 -
会社法
掲載日:2021年11月5日
レセプト債に係る虚偽の情報提供に関して、発行体SPCの取締役の会社法第429条第1項の責任が否定され、主幹事会社の取締役の会社法第429条第1項の責任が肯定された事例
札幌地判 -
税務
掲載日:2021年11月5日
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領に基づく再生計画のための債務免除に起因して第二次納税義務が課された事例
東京地判 -
キャピタルマーケット
掲載日:2021年10月26日
粉飾決算に基づく虚偽の有価証券届出書を提出し新規上場を行った会社の上場前募集における元引受証券会社である主幹事証券会社について、金融商品取引法上の責任が認められた事例(エフオーアイ事件最高裁判決)
最三判 -
株主総会
掲載日:2021年10月26日
招集株主から他の株主へのクオカード贈与が表明された場合であっても、保全の必要性が認められないなどの理由で株主総会開催禁止の仮処分が認められなかった事例
東京高決 -
租税法
掲載日:2021年10月26日
完全支配関係下の組織再編行為に係る繰越欠損金の引き継ぎにつき、事業の継続性が認められないことを理由に否認された事例
東京高判
最決上告棄却 -
使用者責任
掲載日:2021年10月26日
被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する逆求償が認められた事例
最二判 -
知財関連訴訟
掲載日:2021年10月26日
通常実施権者は、特許権者を被告として、特許権侵害を理由とする特許権者による第三者に対する損害賠償請求権についての債務不存在確認訴訟の確認の利益を有しないとされた事例
最判 -
株主総会
掲載日:2020年10月26日
株主総会の招集通知発出後、取締役会決議によらずに株主総会の開催場所及び時間を変更したことは違法でないとした事例
大阪地決 -
会社法(証券発行)
掲載日:2021年10月26日
転換社債型新株予約権付社債の発行につき、有利発行や不公正発行と認められず、発行会社の取締役の損害賠償責任が否定された事例
東京高判 -
労働(同一労働同一賃金)
掲載日:2021年10月26日
無期雇用の従業員に対して退職金を支給する一方で、有期雇用の従業員に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最三判 -
個人情報保護法・プライバシー
掲載日:2021年10月26日
個人情報(通信教育事業者の顧客情報)の漏えいによる精神的苦痛に対する慰謝料の支払請求が認められた事例
東京高判 -
株主総会
掲載日:2021年10月26日
役員を選出する選挙(決議)取消しの訴えについて、当該役員退任後においても、訴えの利益が消滅しないとした事例
最判 -
会社法
掲載日:2021年10月26日
取締役選任に関する株主間合意の法的拘束力が、合意当事者の相続人・承継人に及ばないとした事例
東京高判 -
ファイナンス
掲載日:2021年10月26日
利息制限法1条所定の制限利率を超える利率の利息を定めた社債について、特段の事情がある場合を除き、社債には利息制限法1条の規定は適用されないとした事例
最三判 -
労働(同一労働同一賃金)
掲載日:2021年10月26日
無期雇用の従業員に対して賞与を支給し、私傷病による欠勤中の補償を行う一方で、有期雇用の従業員に対してこれをしないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最三判 -
労働(同一労働同一賃金)
掲載日:2021年10月26日
無期雇用の従業員に対して年末年始勤務手当、年始期間における祝日給、扶養手当を支給し、有給の病気休暇、夏期冬期休暇を与える一方で、有期雇用の従業員に対してこれをしないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例
最一判 -
特許法
掲載日:2021年10月26日
特許法102条1項による損害額の算定に関する大合議判決
知財高判(平成31年(ネ)第10003号)