HOME
業務内容
弁護士等紹介
- People 弁護士等紹介
- 多岐にわたる分野の専門的知識と実績を持つ弁護士が機動的にチームを組み、質の高いアドバイスや実務的サポートを行っています。
- 弁護士等紹介
- 弁護士等紹介TOP
- 条件から探す
- 姓から探す（50音）
- 拠点から探す
- キーワードから探す
特集
講演/セミナー
- Seminars 講演/セミナー
- 当事務所では、オンライン配信を含め、様々な形態でのセミナーの開催や講演活動を積極的に行っています。多岐にわたる分野・テーマの最新の企業法務の実務について解説しています。
- 講演/セミナー
- 講演/セミナーTOP
- NO&Tセミナー
- 外部セミナー
- キーワードから探す
著書/論文
- Publications 著書/論文
- 当事務所の弁護士等が執筆したニュースレター、論文・記事、書籍等のご紹介です。多様化・複雑化する法律や法改正の最新動向に関して、実務的な知識・経験や専門性を活かした情報発信を行っています。
- 著書/論文
- 著書/論文TOP
- 論文/記事
- 書籍
- メディア
- ビジネス法ガイド
- ニュースレター
- 外部寄稿
- 裁判例紹介
- その他
- キーワードから探す
事務所紹介
- Who We Are 事務所紹介
- 長島・大野・常松法律事務所は、国内外での豊富な経験・実績を有する日本有数の総合法律事務所です。企業が直面する様々な法律問題に対処するため、複数の弁護士が協力して質の高いサービスを提供することを基本理念としています。
- 事務所紹介
- 事務所紹介TOP
- ご挨拶
- 沿革
- 人権の尊重
- 長島安治弁護士の手記
- 理念・取組体制
- 受賞歴
- Diversity, Equity & Inclusion
拠点
- Locations 拠点
- 拠点
- 拠点TOP
- 東京
- ニューヨーク
- シンガポール
- バンコク
- ホーチミン
- ハノイ
- ジャカルタ
- 上海
公益活動
トピックスお問い合わせアクセス採用情報

SCROLL

TOP

People 弁護士等紹介

東崎賢治

Kenji Tosaki

パートナー

東京オフィス

東崎賢治

Kenji Tosaki

パートナー

東京オフィス

Tel

03-6889-7206

Fax

03-6889-8206

お問い合わせ

印刷する

東崎賢治著書/論文

東崎賢治のページに戻る

東崎賢治著書/論文

『特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト4 特定侵害訴訟の実務下巻（意匠・商標・不正競争・法曹倫理）平成28年度版』

特許法36条6項2号の明確性要件について（知財高裁平成26年3月26日第2部判決平成25年（行ケ）第10172号）

判例研究（16）訂正の再抗弁を主張するに当たっての訂正審判請求又は訂正請求の要否―知的財産高等裁判所第2部平成26年9月17日判決（平成25年（ネ）第10090号・特許権侵害差止等請求控訴事件）―

判例研究（14）歌手名・音楽グループ名の商標登録をめぐる状況 ―知財高裁平成25年12月17日判決（平成25年（行ケ）第10158号）（LADY GAGA事件）を題材に―

Recovering your losses

『Q&A 著作権の知識100問』

契約の成立

判例研究（2）旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』

うっかりインサイダー取引対策！課徴金事例集が教える重要事実の範囲と決定時期

東崎賢治 著書/論文

『特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト4 特定侵害訴訟の実務 下巻（意匠・商標・不正競争・法曹倫理）平成28年度版』

特許法36条6項2号の明確性要件について（知財高裁平成26年3月26日第2部判決 平成25年（行ケ）第10172号）

判例研究（16）訂正の再抗弁を主張するに当たっての訂正審判請求又は訂正請求の要否―知的財産高等裁判所第2部平成26年9月17日判決（平成25年（ネ）第10090号・特許権侵害差止等請求控訴事件）―

判例研究（14） 歌手名・音楽グループ名の商標登録をめぐる状況 ―知財高裁平成25年12月17日判決（平成25年（行ケ）第10158号）（LADY GAGA事件）を題材に―

Recovering your losses

『Q&A 著作権の知識100問』

契約の成立

判例研究（2） 旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』

知財分野における国際公共政策『遺伝資源等の保護と活用について』

うっかりインサイダー取引対策！ 課徴金事例集が教える重要事実の範囲と決定時期

東崎賢治著書/論文

『特定侵害訴訟代理業務に関する能力担保研修テキスト4 特定侵害訴訟の実務下巻（意匠・商標・不正競争・法曹倫理）平成28年度版』

特許法36条6項2号の明確性要件について（知財高裁平成26年3月26日第2部判決平成25年（行ケ）第10172号）

判例研究（14）歌手名・音楽グループ名の商標登録をめぐる状況 ―知財高裁平成25年12月17日判決（平成25年（行ケ）第10158号）（LADY GAGA事件）を題材に―

判例研究（2）旧著作権法時代に制作された映画の著作権存続期間

うっかりインサイダー取引対策！課徴金事例集が教える重要事実の範囲と決定時期