カルテル事件対応

当事務所では、数十年にわたり、カルテル・談合案件についての実績を有しております。また、平成18年（2006年）の改正独占禁止法施行に伴う課徴金減免制度導入直後から、重要な案件において実績を積み、ノウハウを蓄積しております。当事務所は、カルテル・談合案件のあらゆる場面において依頼者の利益を守るための十分な経験と能力を有しており、また、案件対応が長期間に亘ることが多い中で、可能な限り効率的な対応を行っております。

カルテル・談合案件においては、立入検査から、社内調査、公取委による取調、意見聴取手続、排除措置命令・課徴金納付命令、取消訴訟等の各段階において、迅速かつシームレスな対応が必要となるだけでなく、株主・投資家対応、民事訴訟を視野に入れた顧客や取引先対応、民事訴訟、適時開示・メディア対応、関係した従業員の処分や再発防止策の策定等、企業法務の幅広い分野における専門性が高く、実践的な対応が求められます。当事務所は、日本初のフルサービス法律事務所として、関連する全ての分野において、このような要請に応える十分な経験と能力を有しております。

さらに、国際カルテル案件においては、他国の競争法弁護士との協働が不可欠であることに加えて、日本国内においても他国の手続や法制度も念頭に置いて戦略を立案するなど、海外の法制度も含めた競争法分野における幅広い知見が求められます。当事務所は、海外の競争法弁護士との豊富な協働経験を有しており、海外の調査対応との整合性を図りつつ、なるべく効率的なカルテル調査対応が可能となるよう助言し、評価されております。