個人情報保護・プライバシーの分野においては、度重なる個人情報保護法の改正、これに伴う多数のガイドライン等の制定・改正等を経て、規制環境が複雑化しています。また、法令違反の有無にかかわらず、個人情報の取扱いや説明が不適切・不十分であるとして、企業が社会的に厳しい目を向けられるというケースも多く発生しています。
各企業は、個人情報・プライバシーに関する消費者の意識の高まりも踏まえ、複雑な法規制を遵守するとともに、一方では、ビッグデータを含む個人情報の活用によって、事業のイノベーションを図ることも求められるという、非常に難しい局面に置かれています。
また、事業活動がグローバル化し、多くのパーソナルデータが国境を越えて流通する中、海外の個人情報保護・プライバシー関連の法令の遵守も重要な課題です。近年、海外において法整備が進んでおり、EUの一般データ保護規則（GDPR）や米国のカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などの欧米諸国の法令に加えて、中国、タイなどアジア諸国の法令への対応が必要となる日本企業も多数存在します。特にGDPRは、EU域内に所在する自然人の個人データの処理について広く適用され、違反行為について極めて高額の制裁金が課される可能性があることから、多くの日本企業において継続的かつ適切な対応が必要になります。
当事務所は、東京オフィスのみならず、アジア・NYオフィスとも共働し、さらには必要に応じて海外の法律事務所と連携しつつ、専門的な知識と豊富な経験を元に、ベストプラクティスを踏まえた助言を行っております。また、個人情報の漏えい等があった場合の対応についても多くの実績を有しており、経験豊富な弁護士が、当局対応、消費者対応、訴訟対応、社内調査等の様々なサポートをワンストップでご提供いたします。
競争法フォーラム月例会
伊藤伸明、早川健
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商事法務ビジネス・ロー・スクール
井本吉俊、森大樹、松本渉
商事法務 会議室
Legal Seminar
德地屋圭治、鹿はせる、Daniel Lee、朱百強（理律法律事務所 パートナー）、林莉慈（理律法律事務所 パートナー）、陳映帆（理律法律事務所 アソシエートパートナー）
長島・大野・常松法律事務所 東京オフィス
中小企業海外展開現地支援プラットフォームテーマ別ウェビナー「ベトナム進出における法令上のポイント」
澤山啓伍
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（2025年4月）
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