インドは市場として魅力的であるほか、世界で最も速く経済成長している国の一つです。近年は、年率約6%以上の経済成長を持続しています。2020年にはGDPが10兆米ドルを超えると予想されている一方、35歳以下の年齢層が全人口の65%以上を占めており、さらに高水準の可処分所得を有する中間層が急増しています。日本企業のインド進出熱は衰える様子がありません。インドの外資政策が大幅に自由化されたことで、インドにおける日本企業の事業機会がさらに拡大し、また、仲裁法や倒産法など幾つかの重要な法律の全面改正によりインドにおける事業遂行がさらに容易になることが期待されています。
当事務所は、現地で蓄えた知識・ノウハウや、現地の有力な法律事務所との間で確立され、さらに拡大しつつあるネットワーク（当事務所の弁護士数名はそれらの法律事務所への出向経験があり、また、当事務所のプラクティス・チームにはインドの法曹資格を有する弁護士も在籍しています）などを活かして、日系企業のインドでの事業展開をリーガル面から支援しています。
これまで当事務所が携わった案件には、100％子会社の設立に関する助言、現地企業との合弁事業立上げや技術提携、企業M&A取引、外為規制・企業結合規制に関する助言、社債発行への助言を含む資金調達案件、（国際）仲裁を含む紛争処理、労務関係対応などがあり、その他、日本企業のインド進出拡大や撤退に関連する一般企業法務関連の助言全般を取り扱い、さらに、インドへ進出済みの日本企業に対する継続的コンプライアンスに関する助言も行っています。
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